中国が米国債を手放す日は来るのか

中国が保有する3兆2000億ドル超の外貨準備。その一部を意図的に手放すとしたら、世界の金融市場はどう揺れるのでしょうか。

「適度に十分な水準」とは何を意味するのか

2026年3月、中国人民大学国際通貨研究所の孫嘉琦氏が発表した報告書は、静かながら注目を集めています。報告書は、世界最大規模を誇る中国の外貨準備について、現在の水準を「過剰」と示唆しつつ、「適度に十分な水準（moderately ample level）」への圧縮を検討すべきだと提言しています。その背景にあるのは、人民元の国際的な使用拡大という長期的な国家戦略です。

具体的に何を削減するのか。報告書が焦点を当てるのは米国債です。中国は現在、日本に次ぐ世界第2位の米国債保有国であり、その規模は約7600億ドル（2025年末時点の推計）に上ります。この「武器」とも「人質」とも呼ばれてきた米国債保有を意図的に縮小することは、単なる資産運用の話にとどまりません。

なぜ「今」この議論が浮上したのか

タイミングは偶然ではないでしょう。トランプ政権による関税強化と対中経済圧力が続く中、中国側からの「カード」の見せ方として、こうした学術報告書が政策議論の地ならしをする役割を担うことがあります。中国では、著名大学の政策研究機関が政府の試験的な政策方向を「先行発信」する慣行が知られており、今回の報告書もその文脈で読む向きは少なくありません。

さらに、人民元の国際化という目標は、習近平政権が一貫して掲げてきた課題です。ドル建て資産への依存を減らし、人民元建て取引を増やすことは、米国の金融制裁リスクを軽減するうえでも戦略的な意味を持ちます。ロシアへの制裁がドル基軸体制の脆弱性を世界に示した2022年以降、この動きは加速しています。

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日本市場・日本企業への影響

では、日本にとってこの議論は何を意味するのでしょうか。

まず為替への影響です。中国が米国債を大規模に売却した場合、米国債利回りの上昇（価格下落）と、ドル相場の変動が予想されます。円は伝統的に「安全資産」として買われる傾向があるため、リスクオフの局面では円高圧力が強まる可能性があります。輸出依存度の高いトヨタやソニーにとって、円高は収益を直撃する要因です。1円の円高でトヨタの営業利益は約450億円減少するとされており、為替リスクへの感度は依然として高い。

次に、日本自身が世界最大の米国債保有国（約1兆1000億ドル）であることも見逃せません。中国の売却が市場の混乱を招いた場合、日本の保有資産の評価額にも影響が及びます。財務省や日銀が市場安定のために何らかの対応を迫られるシナリオも排除できません。

一方で、人民元の国際化が進むことは、日中間の貿易決済においても変化をもたらす可能性があります。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、人民元建て決済の比率が高まれば、日本企業の為替ヘッジ戦略にも見直しが求められるでしょう。

「核オプション」は本当に使えるのか

ただし、報告書の提言が即座に政策に直結するわけではありません。中国が米国債を急速に売却すれば、米国債価格の下落は中国自身が保有する資産価値の毀損を意味します。「自分の足を撃つ」ようなこの矛盾は、長年にわたって「核オプション」が実際には使いにくい理由として指摘されてきました。

また、人民元が真の国際通貨になるためには、資本規制の緩和や金融市場の透明性向上が不可欠です。現時点で人民元の国際決済シェアは約4%（2025年SWIFT統計）にとどまり、ドルの約47%とは大きな開きがあります。報告書の提言と現実の間には、まだ長い距離があります。