中国DJI、米国のドローン輸入禁止に法廷で対抗

中国ドローン大手DJIが米FCCの輸入禁止措置に対し連邦控訴裁判所に提訴。技術覇権争いの新たな戦場となるか。

世界最大のドローンメーカーである中国のDJIが、米国政府に真っ向から挑戦状を叩きつけた。同社は2月24日、連邦通信委員会（FCC）による新製品と重要部品の輸入禁止措置に対し、第9巡回区連邦控訴裁判所に提訴したと発表した。

規制の実態：「エンティティリスト」の威力

DJIが直面しているのは、FCCの「エンティティリスト」への掲載だ。このリストに載った企業は、米国市場への新製品投入と重要部品の輸入が事実上不可能となる。

同社は現在、世界の民生用ドローン市場で70%以上のシェアを握る圧倒的な存在だ。農業、建設、報道、救急医療など幅広い分野で使われており、米国内でも多くの企業や政府機関がDJI製品に依存している。

規制の背景には、中国製ドローンが収集する映像データや位置情報が、中国政府に流出する可能性への懸念がある。トランプ政権時代から始まったこの規制は、バイデン政権下でも継続され、さらに強化されてきた。

DJIの提訴は、単純な企業の利益保護を超えた意味を持つ。これは中国の技術企業が米国の規制に対し、法的手段で対抗する新たなパターンを示している。

過去にファーウェイやTikTokも類似の法的挑戦を行ったが、いずれも限定的な成果に留まった。しかしDJIのケースは、民生用製品への規制という点で異なる側面を持つ。軍事転用の可能性は指摘されるものの、主要用途は商業・民生分野だからだ。

第9巡回区連邦控訴裁判所は、技術関連の訴訟で重要な判例を作ってきた裁判所として知られる。ここでの判決は、今後の中国技術企業に対する米国の規制アプローチに大きな影響を与える可能性がある。

日本企業にとって、この動きは他人事ではない。ソニー、パナソニックなどの電機メーカーは、ドローン関連技術でDJIと競合関係にある一方、部品供給では協力関係も築いている。

特に注目すべきは、日本政府の対応だ。米国の同盟国として歩調を合わせるのか、それとも独自の判断を下すのか。2023年には、日本政府も中国製ドローンの政府調達を事実上禁止する方針を打ち出したが、民間企業の使用については明確な規制を設けていない。

トヨタやJR東日本など、インフラ点検や物流でドローンを活用する日本企業は、代替製品の確保という現実的な課題に直面している。日本製ドローンの技術水準は向上しているが、コストと性能の面でDJIに匹敵する選択肢はまだ限られているのが実情だ。