米中投資復活の裏側：トランプ訪中前に見える新たな経済協力の可能性

トランプ大統領の訪中を前に、米中両国が投資復活について水面下で協議。フォード・CATLモデルが注目される中、日本企業への影響は？

3月31日から4月2日にかけて予定されているドナルド・トランプ米大統領の訪中を前に、両国の実務レベルで相互投資の復活に向けた協議が水面下で進んでいることが明らかになった。

複数の関係者によると、この投資問題は訪中準備の一環として議論され、政治的・規制的な精査に耐えうる「厳格に構造化された合弁事業」「ライセンス契約」「知的財産権軽減モデル」に両国が関心を示しているという。

フォード・CATLモデルが示す新たな協力の形

注目すべきは、2023年にフォードと中国のバッテリー大手CATL（寧德時代）が結んだライセンス契約が「可能なテンプレート」として言及されていることだ。この契約では、フォードが米国工場でCATLのリン酸鉄リチウムバッテリー技術をライセンス生産する仕組みとなっている。

しかし、このモデルも完全ではない。1月には下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長がフォードCEOに書簡を送り、CATLが「国防総省指定の中国軍事関連企業」であることを理由に契約変更の有無を質問した。CATL側はこの指定を長年否定し続けている。

中国側は投資保護について強い懸念を表明している。米国による中国投資への厳格な審査により、既に投資額の減少や一部撤退が発生しているためだ。また、中国企業の米国上場問題についても議論されたという。

一方、米国側は中国市場へのアクセス改善を求めている。年間数千億ドル規模の貿易・投資の流れを持つ経済関係は、より広範な外交関係の「基盤」と中国側が長年位置づけてきた分野だ。

米中投資復活の動きは、日本企業にとって複雑な意味を持つ。トヨタやソニー、任天堂などの日本企業は、米中両市場で事業を展開する中で、どちらかの市場を選択せざるを得ない状況を避けたいのが本音だ。

特に自動車業界では、電気自動車技術や半導体サプライチェーンにおいて中国企業との協力が不可欠となっている。フォード・CATLモデルのようなライセンス方式は、技術移転のリスクを抑えながら協力を継続する新たな選択肢として、日本企業も注目している。