中国製赤外線チップが世界を変える日

あなたのスマートフォンのカメラが、今の10分の1のコストで夜間でも人間の目を超える精度を持つとしたら、世界はどう変わるだろうか。

「高嶺の花」だったチップが、量産品になる

長年にわたり、高性能な赤外線センサーチップは「特殊な素材と特殊な製造プロセス」を必要とする、いわば半導体業界の高級品だった。軍事用の暗視装置や高級医療機器に使われる一方、コストの高さゆえに民生品への普及は限られてきた。その常識を、中国の西安電子科技大学（Xidian University）の研究チームが覆した。

同チームが発表したのは、従来の高価な特殊素材に頼らず、既存の標準的な半導体製造プロセスを活用して高性能赤外線チップを製造する手法だ。これにより製造コストが「劇的に削減」される可能性があると、大学のプレスリリースは述べている。さらに注目すべきは、今年末には量産体制に入る予定という点だ。研究室レベルの成果が、わずか数ヶ月で工場の生産ラインに乗ろうとしている。

赤外線チップとは何か、簡単に説明しておこう。人間の目には見えない赤外線（熱や光の波長）を検知するセンサーで、スマートフォンのカメラ（特に夜間撮影や顔認証）、自動運転車のLiDARや熱検知センサー、さらには軍事用の暗視・追尾システムにまで幅広く使われている。これまではインジウムアンチモン化物（InSb）や水銀カドミウムテルル（MCT）といった希少・高価な化合物半導体が主流だったが、今回の技術はシリコンベースの標準プロセスに近い形で製造できるという。

なぜ今、この発表が重要なのか

タイミングを見逃してはならない。現在、世界は半導体をめぐる地政学的な綱引きの真っ只中にある。アメリカは先端半導体の対中輸出規制を強化し、NVIDIAのGPUや最先端の露光装置が中国に渡らないよう封じ込めを図っている。その文脈で中国は「自主開発・自主製造」を国家戦略として掲げ、半導体の国産化に巨額の投資を続けてきた。

今回の赤外線チップ技術は、その成果の一つとして読むことができる。しかし単なる「国産化の成功例」にとどまらない可能性がある。標準的な製造プロセスを使えるということは、既存の製造設備を流用できるということだ。つまり、高度な露光装置（EUVリソグラフィ）を持たなくても製造できる可能性があり、対中半導体規制の「穴」になり得る。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

軍事的な観点からも見逃せない。赤外線センサーは現代戦において無人機（ドローン）の誘導、ミサイルの熱追尾、夜間偵察に不可欠だ。コストが大幅に下がれば、これらのシステムを大量配備するコストも下がる。アメリカやNATO諸国の安全保障担当者がこの発表を注視しているのは間違いない。

日本企業にとっての「機会」と「脅威」

日本の産業界にとって、この技術は二つの顔を持っている。

脅威の側面から見れば、赤外線センサー分野で競争力を持つ日本企業への直接的な挑戦だ。ソニーはイメージセンサーで世界トップシェアを誇るが、赤外線領域でも研究開発を進めている。浜松ホトニクスは赤外線検出器の世界的メーカーとして知られ、医療・産業・防衛分野に供給している。コストが劇的に下がった中国製チップが市場に出回れば、価格競争力の面で圧力を受ける可能性がある。

自動車分野では、トヨタやホンダが推進する自動運転技術にとって赤外線センサーは重要な構成要素だ。センサーコストが下がれば自動運転システム全体のコストも下がり、普及が加速するという「機会」の側面もある。ただし、その恩恵を受けるのが日本のサプライチェーンか、中国のサプライチェーンかは、また別の問題だ。

機会の側面では、コスト低下によって赤外線センサーの応用領域が広がることが考えられる。高齢化が進む日本社会では、介護ロボットや見守りシステムへの赤外線センサー活用が期待されている。低コスト化が実現すれば、これらのシステムの普及コストも下がる。パナソニックやオムロンといった企業が手がける産業・医療分野のセンサー応用にも追い風になり得る。

各ステークホルダーの視点

西側の半導体業界は警戒と懐疑の目を向けるだろう。「本当に既存プロセスで動くのか」「性能は従来品と同等か」という技術的な検証が先決であり、プレスリリースの発表だけでは判断できないというのが業界の慎重な見方だ。過去にも中国からの技術発表が実用化段階で課題に直面したケースはある。

中国の製造業にとっては、国内サプライチェーンの強化という明確なメリットがある。スマートフォンメーカーのXiaomiやOPPO、自動運転を推進するBYDやHuaweiのAutomotive部門は、国産の高性能赤外線チップを低コストで調達できるようになれば、製品競争力を大きく高めることができる。

安全保障の専門家は二重用途（デュアルユース）技術としての側面に注目する。民生用として開発・普及したチップが軍事転用される可能性は、輸出管理の観点から常に議論の対象となる。