中国、投資商品のインフルエンサー広告を規制強化

中国当局がAIブームで過熱する株式市場を冷却するため、インフルエンサーによる投資商品マーケティングを規制。数百万人の新規投資家参入で市場の安定性に懸念

数百万人の新規投資家が一気に市場に流入した時、何が起こるのか。中国当局は今、その答えを目の当たりにしている。

中国の金融監督当局は、投資商品のインフルエンサーマーケティングに対する規制を大幅に強化した。この措置は、人工知能ブームと政府のハイテク推進政策によって引き起こされた株式市場の過熱を冷却する狙いがある。

AI熱狂が生んだ投資ブーム

中国株式市場は2026年に入って急激な上昇を見せている。特にAI関連銘柄への投資熱は異常なほどで、ソーシャルメディア上では「AI株で一夜にして富豪になった」といった成功談が溢れている。

こうした状況の中で、金融知識の乏しい個人投資家たちがインフルエンサーの投資アドバイスに頼る傾向が強まった。TikTokや微博（Weibo）などのプラットフォームでは、「10万元が1ヶ月で50万元に」といった派手な宣伝文句で投資商品を勧誘する動画が急増していた。

問題は、これらのインフルエンサーの多くが適切な金融ライセンスを持たず、リスクの説明も不十分だったことだ。投資経験のない若年層や中高年層が、十分な理解なしに高リスク商品に手を出すケースが続出した。

中国証券監督管理委員会は、この状況を「市場の安定性に対する重大な脅威」と位置づけている。新たな規制では、投資商品の宣伝を行うインフルエンサーに対して以下の要件を課している：

投資アドバイザーとしての正式な資格取得、リスク開示の義務化、誇大広告の禁止、そして違反者への厳罰適用だ。

上海証券取引所の関係者は「市場の民主化は歓迎するが、無秩序な投機は経済全体にとって危険だ」と述べている。実際、過去3ヶ月間で新規開設された証券口座数は前年同期比300%増という異常な数字を記録していた。

中国市場の動向は、日本の投資家や企業にも無関係ではない。ソフトバンクグループや東京エレクトロンなど、中国のAI市場に深く関わる日本企業の株価は、中国の規制強化発表後に一時的な下落を見せた。

日本の個人投資家の間でも、中国AI株への投資熱が高まっていただけに、今回の規制は冷や水を浴びせる結果となった。野村證券のアナリストは「中国の規制強化は短期的にはネガティブだが、長期的には市場の健全性向上につながる」と分析している。

一方で、日本の金融庁も中国の動きを注視している。日本でもSNSを通じた投資勧誘が増加傾向にあり、「他山の石」として規制のあり方を検討する材料にしている。