中国消費低迷、習政権の新5カ年計画に暗雲

中国政府が初めて家計消費拡大を正式目標に掲げる背景には、深刻な消費低迷がある。輸出依存から内需主導への転換は可能か。

成都の春節商戦で、燻製豚肉を売る商人が客と値段交渉をしている。しかし、その背後には中国経済の深刻な構造問題が隠れている。

中国政府は3月に決定予定の新5カ年計画で、家計消費の拡大を初めて正式な目標として掲げる方針を固めた。これまで輸出主導で成長してきた中国が、なぜ今になって内需拡大に本格的に舵を切るのか。

消費低迷の実態

中国の小売売上高は2025年に入って急激に減速している。春節という最大の消費シーズンでも、成都の商業祭では例年より客足が鈍く、値引き交渉が激しくなっている。

背景には不動産市場の低迷がある。中国の家計資産の約7割を不動産が占めるため、住宅価格の下落は直接的に消費マインドを冷え込ませている。加えて、若年層の失業率は20%を超える水準で推移し、将来への不安が貯蓄率を押し上げている。

習近平政権は長年、経済学者から「輸出依存からの脱却」を求められてきた。しかし、これまでは製造業への投資と輸出拡大で高成長を維持してきたため、政策転換に踏み切れずにいた。

今回の方針転換には、国際的な圧力も影響している。中国の輸出攻勢は各国で貿易摩擦を引き起こし、トランプ政権下の米国では追加関税の脅威が高まっている。

中国商務部の関係者は「持続可能な成長のためには、内需主導への転換が不可欠」と説明する。しかし、消費拡大策の具体的な内容は明らかになっていない。

日本企業にとっても、この変化は重要な意味を持つ。トヨタやユニクロなど、中国市場に深く依存する企業は、中国の消費動向を注視している。特に、中国の消費者が価格志向を強めれば、高付加価値商品を得意とする日本企業には逆風となる可能性がある。

中国が内需拡大を実現するには、根本的な制度改革が必要だ。社会保障制度の充実、所得格差の是正、戸籍制度の見直しなど、政治的にセンシティブな課題が山積している。

一方で、地方政府は従来通りインフラ投資に頼りがちで、中央の方針と現場の実態には乖離がある。李強首相は「消費拡大は政府の最優先課題」と強調するが、具体的な実行策は見えていない。

国際的には、中国の内需拡大は歓迎される動きだ。しかし、その過程で経済成長が鈍化すれば、世界経済全体への影響は避けられない。