トランプ氏のイラン連鎖制裁に中国が猛反発。25%追加関税の脅威で2026年の世界貿易は混沌へ

世界の貿易ルールが再び書き換えられようとしています。トランプ氏の放った「25%」という数字に、北京が即座に反応しました。

ロイター通信などの報道によると、2026年1月13日、中国政府はアメリカのドナルド・トランプ大統領が表明した「イランと取引のある全国家への25%の追加関税」計画を強く非難しました。中国外務省は、こうした措置を「無差別な関税の押し付け」であり、他国の主権を侵害する「ロングアーム管轄権（域外適用）」の行使であるとして拒絶する姿勢を鮮明にしています。

トランプ流の「25%追加関税」がもたらす貿易の連鎖反応

今回の対立の背景には、再びホワイトハウスに返り咲いたトランプ大統領による対イラン強硬策があります。トランプ氏は、イランとビジネスを継続する国々に対して一律で関税を課すことで、イランの資金源を完全に封じ込める狙いがあると見られています。しかし、最大の原油輸入国である中国にとって、この要求は到底受け入れられるものではありません。

揺れるイラン国内情勢：反政府デモと経済崩壊の危機

一方、当事国であるイランは深刻な内憂外患に見舞われています。人権団体の報告によると、国内で続く反政府デモによる死者はすでに500人を超えました。直近の抗議活動だけでも62人が犠牲になったと伝えられています。

イランのペゼシュキアン大統領は、アメリカの攻撃に対しては反撃する姿勢を見せつつも、国内の経済崩壊とトランプ氏による外部からの「救済（介入）」という二つの脅威に直面しています。アジアにおけるアメリカの空母打撃群の展開計画にも変更が生じていると報じられており、軍事的な緊張も高まっています。