中国依存からの脱却か、新たな従属か：レアアース争奪戦の複雑な現実

97%。これは中国が世界のレアアース精製市場で占める圧倒的なシェアだ。2026年2月5日、EU産業担当委員のステファン・セジュルネ氏がワシントンを訪問し、米国との間で重要鉱物に関する覚書を30日以内に締結することで合意した。しかし、この動きは果たして欧州にとって真の解決策となるのだろうか。

中国の「武器化」から始まった危機

昨年の米中貿易戦争で、中国はレアアースの輸出を劇的に制限した。テスラやBMWなどの電気自動車メーカー、ASMLなどの半導体装置メーカーが相次いで生産調整を余儀なくされたのは記憶に新しい。日本企業も例外ではない。ソニーのイメージセンサー、TDKの電子部品、信越化学の磁石材料—すべてレアアースに依存している。

中国の「チョークホールド」（首を絞める支配）は、単なる経済制裁を超えた地政学的武器として機能した。EUの27加盟国は、この現実を前に代替策を模索せざるを得なくなった。

トランプの「プロジェクト・ヴォルト」という選択肢

米国のドナルド・トランプ大統領が推進する「プロジェクト・ヴォルト」は、戦略的鉱物の大規模備蓄計画だ。今回の合意では、採掘から精製、加工、リサイクルまでの共同プロジェクトを特定することが盛り込まれた。日本も含む多国間貿易イニシアチブの検討も合意された。

表面的には理想的な解決策に見える。しかし、G7での議論では、欧州の官僚たちが米国側に鋭い質問を投げかけた：「デンマーク領グリーンランドの獲得を脅し続ける国を、どうして信頼できるのか？」

同盟国への不信という皮肉

この質問は、現在の地政学的ジレンマを象徴している。中国の強圧的な供給者から脱却しようとする欧州が直面しているのは、「信頼できない同盟国」への新たな依存という現実だ。

グリーンランド問題は単なる外交的摩擦ではない。そこには世界最大級のレアアース鉱床が眠っている。トランプ政権がグリーンランド獲得に固執する理由の一つがここにある。欧州から見れば、米国もまた自国の利益を最優先する「信頼できないパートナー」なのだ。

日本の立場はさらに複雑だ。中国への地理的近接性、米国との安全保障上の同盟関係、そして独自の技術力—この三つの要素をバランスさせながら、レアアース戦略を構築しなければならない。日本政府は既にオーストラリアやカザフスタンとの協力を模索しているが、精製能力の構築には時間がかかる。

第三の道は存在するか

興味深いのは、この危機が新たなイノベーションを促進していることだ。日立金属や信越化学は、レアアースの使用量を削減する新素材の開発を加速している。欧州では、都市鉱山（廃棄された電子機器からの回収）プロジェクトが活発化している。

しかし、これらの取り組みが実用化されるまでには5-10年の時間が必要だ。その間、世界経済は中国か米国、どちらかの「善意」に依存し続けることになる。