中国が宇宙で描く「新たな世界地図」：年間90回打ち上げの意味

2025年、中国は年間90回を超える軌道打ち上げを実現し、自国記録を更新した。この数字は単なる技術的成果ではない。習近平主席が掲げる「宇宙強国の夢」の具現化であり、アメリカの宇宙覇権に対する静かな挑戦状でもある。

急速に拡大する中国の宇宙投資

中国の商業宇宙分野への投資は、民間と政府を合わせて2015年の3億4000万ドルから2025年には約38億ドルへと急増している。過去10年間で、中国は民間・軍事・商業宇宙事業に1040億ドルを投じた。

商業宇宙連盟のデイブ・カヴォッサ会長は「習近平主席の発言を見ると、宇宙とAIを中国が世界的リーダーになるための重要産業と位置づけている」と分析する。アリゾナ州立大学のニュースペース・イニシアチブとの共同報告書では、このままでは5年以内に中国がアメリカの宇宙覇権を上回る可能性があると警告している。

「文書60号」が変えた中国宇宙産業

転換点は2014年だった。中国政府が発表した通称「文書60号」により、宇宙分野への民間投資と民間所有が解禁された。この規制緩和により、中国には十数社の民間ロケット製造企業が誕生し、一部はSpaceXのような再利用ロケットの開発を進めている。

衛星インフラでも中国は着実に成果を上げている。2020年には独自の全地球測位システムBeiDouを完成させ、アメリカのGPSに直接対抗している。さらに数千基のインターネット衛星計画も進行中で、Starlinkとの競争が激化している。

一帯一路と連動する「宇宙外交」

注目すべきは、宇宙開発が2013年に開始された一帯一路構想の重要な柱となっていることだ。中国は他国への衛星製造・打ち上げサービスを超えて、エジプトやパキスタンなどで地上施設の建設まで手がけている。

ASUの研究アナリスト、ジョナサン・ロール氏は「技術、サービス、BeiDouの標準化を通じて、各国を中国中心の世界に組み込んでいる。これはソフトパワー、外交的にはグレーパワーと呼べる戦略だ」と指摘する。

日本への示唆：協調か競争か

日本にとって、この中国の宇宙戦略は複雑な課題を提起している。JAXAは技術的には高い水準を維持しているが、打ち上げ頻度や商業化では中国に大きく後れを取っている。

日本企業も対応を迫られている。三菱重工業やIHIなどの宇宙関連企業は、中国の低コスト攻勢にどう対抗するか戦略の見直しが必要だ。一方で、ソニーの小型衛星センサーなど、日本の精密技術への需要は依然として高い。

アメリカの専門家は、宇宙港への投資、商業打ち上げライセンスの簡素化、衛星運用のための十分な周波数帯域の確保などを提案している。カヴォッサ会長は「今回の宇宙競争は国旗と足跡の問題ではない。最強の商業宇宙産業基盤を構築する国が勝利する」と断言する。