中国のAIメガネメーカー、世界市場でMeta・サムスンに挑戦状

2026年、ウェアラブル技術の新たな戦場が形成されつつある。アリババを筆頭とする中国のAIメガネメーカーが、Metaやサムスンが支配するグローバル市場への本格参入を開始したのだ。

中国勢の世界進出戦略

アリババ傘下のRokidをはじめ、複数の中国企業がCES 2026で注目を集めた。これまで国内市場に集中していた中国のAIメガネメーカーが、なぜ今、海外展開を加速させるのか。

背景には、中国国内市場の成熟化がある。2025年の中国AIメガネ市場は前年比180%成長を記録したものの、早期採用者層への普及が一巡し、成長鈍化の兆しが見え始めている。一方、グローバル市場はまだ黎明期にあり、2030年までに1000億ドル規模への拡大が予測されている。

中国メーカーの強みは、コストパフォーマンスと製造規模だ。MetaのRay-Ban Storiesが300ドル台で販売される中、中国製品は同等機能を150-200ドルで提供できる。深圳の製造エコシステムを活用した迅速な量産体制も、欧米企業にはない優位性となっている。

技術競争の新局面

興味深いのは、各社のアプローチの違いだ。MetaはRay-Banとのブランド提携によりファッション性を重視し、サムスンはGalaxyエコシステムとの連携を武器とする。対して中国勢は、AI処理能力とバッテリー持続時間で差別化を図っている。

Rokidの最新モデルは、8時間の連続使用が可能で、リアルタイム翻訳機能を95%の精度で提供する。これは、海外旅行や国際ビジネスでの実用性を大幅に向上させる技術革新だ。

一方で、課題も明確だ。プライバシー規制の厳しい欧州市場では、中国製品への警戒感が根強い。GDPR準拠やデータローカライゼーション要求への対応が、市場参入の成否を左右する要因となっている。

日本市場への波及効果

日本企業にとって、この動きは両刃の剣だ。ソニーは独自のAR技術を持ちながらも、AIメガネ分野では出遅れている。中国勢の価格攻勢により、日本メーカーは高付加価値戦略への転換を迫られる可能性が高い。

一方で、部品供給の観点では商機もある。高品質なカメラセンサーやディスプレイ技術を持つ日本企業は、中国メーカーのサプライチェーンに組み込まれることで恩恵を受ける可能性がある。

日本の消費者市場では、品質と信頼性を重視する傾向が強い。中国製品の価格優位性よりも、ソニーやパナソニックといった国内ブランドの安心感が購買決定を左右する要因となりそうだ。