中国専門家が認める「アメリカ衰退論」の限界

イラン作戦後、中国の国際関係専門家らがアメリカの軍事力の優位性を再評価。「衰退論」に疑問符が付く理由とは。

中国で長らく支配的だった「アメリカ衰退論」に、思わぬ形で疑問符が付いている。きっかけは、アメリカとイスラエルが共同実施したイラン最高指導者ハメネイ師暗殺作戦だった。

予想外の軍事的成功が覆した「定説」

3月2日の週末作戦で、アメリカ・イスラエル連合軍はイランのアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者と軍幹部数十名を一挙に排除した。この作戦は、わずか数週間前のベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ拉致作戦に続く、アメリカの電撃的な軍事行動だった。

中国人民大学の史印紅教授（国際関係学）は、これらの作戦について「ワシントンの軍事力が依然として『優位』であることを示すだけでなく、その『戦争手法がさらに進化した』ことを物語っている」と分析した。

前海国際問題研究院を率いる政治学者で政府顧問の鄭永年氏も同様の見解を示す。「現実には、アメリカは恐るべき経済力を保持し、世界で比類なき軍事力を有している」と述べ、中国国内でのアメリカ衰退論に疑問を呈した。

これまで中国の政策立案者や学者の間では、「アメリカの相対的衰退」を前提とした戦略論議が主流だった。経済成長率の鈍化、政治的分極化、アフガニスタン撤退などを根拠に、「時間は中国の味方」という楽観論が広がっていた。

しかし今回の一連の軍事作戦は、そうした見方の危険性を浮き彫りにした。鄭永年氏は「アメリカの戦争遂行能力は、その力を展開する意志にのみ依存している」と指摘し、アメリカの潜在的軍事力を過小評価することの危険性を警告した。

中国の軍事専門家らは、今回の作戦で示されたアメリカの精密攻撃能力と情報収集力の高さに注目している。特に、イラン国内の厳重な警備網を突破した作戦の成功は、中国の防空システムにとっても重要な検証材料となっている。

日本にとって、この状況は複雑な意味を持つ。一方で、同盟国アメリカの軍事的優位性の確認は安全保障上の安心材料となる。他方で、アメリカの一方的な軍事行動の拡大は、日本が望まない紛争に巻き込まれるリスクも高める。

防衛省関係者は「アメリカの作戦能力の高さは評価するが、事前協議なしの軍事行動が常態化することへの懸念もある」と複雑な心境を明かす。日本企業にとっても、中東情勢の急激な変化は石油価格や海上輸送ルートに直接影響する重要な要因だ。