ホーチミン ガソリン車禁止 2030年までの完全電動化計画と経済的障壁

ベトナム最大の経済都市から、ガソリンエンジンの騒音が消える日が近づいています。ホーチミン市は、市内中心部へのガソリン車の乗り入れを禁止し、2030年までに公務員や配車サービスの車両を100%電動バイクへ転換する野心的なロードマップを検討しています。これは、2026年7月からハノイ中心部で実施される規制に続く動きとなります。

ホーチミン ガソリン車禁止 2030年へのロードマップ

この計画は、都市の排気ガス削減と持続可能な発展を目的としています。特に影響を受けるのは、Grabなどの配車サービスやデリバリー業者です。市当局は、これらのビジネス車両を優先的にEV（電気自動車）や電動バイクへシフトさせることで、急速な環境改善を狙っています。また、地元メーカーのVinFastは、すでに10万台を超えるEVを販売しており、政府の強力な後押しを受けて市場を牽引しています。

普及を阻む「マンションでのEV禁止」という矛盾

しかし、政策と現実の間には大きな溝が存在します。ホーチミン市内の一部のアパートやマンションでは、火災のリスクや充電インフラの不足を理由に、住民によるEVの持ち込みや充電を禁止する動きが出ています。このような民間レベルでの拒絶反応は、政府が描く「2030年の完全電動化」という目標に対し、大きな不確実性をもたらしています。