トランプ大統領、韓国への関税を25%に引き上げ発表も韓国政府「正式通知なし」

トランプ大統領が韓国への自動車・相互関税を25%に引き上げると発表したが、韓国政府は正式通知を受けていないと発表。貿易協定の履行遅れが理由とされる。

韓国政府が正式通知を受けていない関税引き上げ発表。これは外交の新しいスタイルなのか、それとも混乱の始まりなのか。

ソーシャルメディアで発表された関税引き上げ

ドナルド・トランプ米大統領は1月27日（現地時間）、ソーシャルメディアを通じて韓国への「相互」関税と自動車関税を現行の15%から25%に引き上げると発表した。その理由として、韓国議会が二国間貿易協定の国内実施プロセスを完了していないことを挙げた。

しかし、韓国大統領府（青瓦台）は翌日、「米国政府からの正式な通知や詳細説明は受けていない」と発表した。この状況は、現代外交における新たな課題を浮き彫りにしている。

韓国政府は即座に対応体制を構築した。金容範政策室長が省庁間会議を招集し、政府の対応策を検討することが決定された。また、カナダ出張中の金正煥産業通商資源部長官は近日中に訪米し、ハワード・ルトニック米商務長官との会談を予定している。

トランプ大統領が指摘する「国内実施プロセスの遅れ」は、韓国の政治的混乱と無関係ではない。韓国では最近、政治的不安定が続いており、重要な法案の処理が遅れがちになっている。

米韓自由貿易協定（KORUS FTA）は2018年に改定されたが、その詳細な実施には両国議会での承認や関連法の整備が必要だ。韓国側の手続きの遅れが、トランプ政権の不満を招いている可能性がある。

一方で、関税引き上げの発表がソーシャルメディアを通じて行われ、正式な外交ルートでの通知がなかったことは異例だ。これはトランプ政権の「ディール」重視の姿勢を反映している可能性もあるが、同盟国との関係において新たな不確実性を生み出している。

韓国への関税引き上げは、日本企業にも影響を与える可能性がある。トヨタやホンダなどの日系自動車メーカーは韓国にも生産拠点を持っており、部品調達や完成車輸出において複雑なサプライチェーンを構築している。

特に半導体分野では、ソニーや任天堂などが韓国企業からの部品調達に依存している部分もある。韓国企業のコスト構造が変化すれば、日本企業の調達戦略にも影響が及ぶ可能性がある。

また、この動きが他のアジア諸国にも拡大するかどうかが注目される。トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策の一環として、日本も同様の圧力を受ける可能性を排除できない。

今回の事態は、現代外交におけるコミュニケーション手段の変化を象徴している。従来の外交では、重要な政策変更は事前に関係国に通知され、正式なチャンネルを通じて発表されるのが常識だった。

しかし、ソーシャルメディアの普及により、政治指導者が直接国民や世界に向けて発信することが可能になった。これは透明性の向上という利点がある一方で、外交的配慮や事前調整の機会を減少させるリスクもある。

韓国政府の困惑は理解できる。正式な通知を受けずに政策変更を知らされた同盟国として、どのように対応すべきかという難しい判断を迫られている。