イラン戦争が変えた空の経済学

燃料代が上がれば、あなたの航空券も上がる。問題は、どれだけ、いつまで続くかだ。

キャセイパシフィック航空は3月11日、2025年度の年間純利益が前年比12.7%増という堅調な結果を発表した。数字だけ見れば、順調な回復軌道に見える。しかし同社が発表の場で最も強調したのは、利益ではなく「警告」だった。イランをめぐる戦争が引き起こした燃料費の高騰と、それが航空業界全体に投げかける不確実性だ。

何が起きているのか

キャセイパシフィックの2025年度決算は、パンデミック後の旅行需要回復と路線最適化の成果を如実に示している。香港を拠点とするこの航空会社は、アジア太平洋と欧米を結ぶ長距離路線で強みを発揮し、プレミアムクラスの搭乗率を高水準に維持してきた。

だが、経営陣が「ボラタイルな環境」と表現した現在の状況は、その成果を一変させかねない。イランをめぐる軍事衝突は中東の空域に緊張をもたらし、多くの航空会社が迂回ルートを余儀なくされている。迂回は飛行距離を伸ばし、燃料消費量を増やす。ジェット燃料価格はすでに高騰しており、航空会社の運営コストに直撃している。

さらに注目すべきは、株式構造の変化だ。エア・チャイナがキャセイパシフィックへの出資比率を30%未満に抑えるために株式を売却する動きを見せる一方、カタール航空が保有する全株式をキャセイパシフィックが約9億ドルで買い戻すと発表した。地政学的な再編が、航空会社の資本構造にも影響を与えている。

なぜ今、この問題が重要なのか

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航空燃料は航空会社の総コストの25〜30%を占める最大のコスト項目だ。原油価格が10%上昇すれば、大手航空会社の年間コストは数百億円単位で膨らむ。この負担は最終的に、誰が引き受けるのか。

歴史が示す答えは明快だ——乗客だ。燃油サーチャージという形で、コストは消費者に転嫁される。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、欧州路線では燃油サーチャージが急上昇し、日本発の国際線でも片道数万円の追加負担が生じた。今回のイラン情勢が長期化すれば、同様のシナリオが繰り返される可能性がある。

日本の文脈で考えると、影響はさらに複層的だ。JALやANAも中東上空の迂回ルートを使用しており、欧州・中東路線のコスト上昇は避けられない。一方、円安が続く現在、燃料をドル建てで購入する日本の航空会社にとって、ダブルパンチとなりかねない。

勝者と敗者——誰が得をするのか

危機には必ず受益者がいる。今回の場合、まず挙げられるのは燃料ヘッジを積極的に行ってきた航空会社だ。将来の燃料価格を事前に固定する「ヘッジ」戦略を持つ会社は、短期的な価格高騰の影響を緩和できる。キャセイパシフィック自身も、過去の教訓からヘッジ戦略を洗練させてきた経緯がある。

地理的な受益者もいる。中東の主要ハブ——ドバイのエミレーツ航空、アブダビのエティハド航空、ドーハのカタール航空——は、イランとの地理的近接性から影響を受けているものの、依然として機能している。一方で、中東を経由しないルートを持つ航空会社や、国内線中心のキャリアは相対的に影響が小さい。

敗者は明確だ。長距離国際線を主力とし、中東上空を通過するルートに依存してきた航空会社ほど、コスト増の打撃が大きい。観光業への波及も無視できない。航空券価格が上昇すれば、訪日外国人の需要にも影響が出る可能性がある。インバウンド消費に期待をかける日本の観光業にとって、これは見過ごせないリスクだ。