トランプの破壊的貿易政策が映す、アメリカの「原点回帰」

トランプ政権の貿易政策は混乱を招いているが、実は戦後アメリカの伝統的なプラグマティズムへの回帰を意味している。ルールベース貿易体制の限界と新たな可能性を探る。

1年間でアメリカの貿易政策は、1930年代以来最も破壊的な力となった。しかし、この混乱の背後には、実は戦後アメリカが長年追求してきた「プラグマティックな貿易政策」への原点回帰があるのではないか。

ドナルド・トランプ大統領の関税政策や一方的な貿易交渉は確かに混乱を招いているが、ジョージタウン大学のピーター・ハレル氏は興味深い視点を提示している。現在の破壊的アプローチは、実は1990年代以降のルールベース貿易体制からの脱却であり、むしろアメリカの伝統的な貿易政策への回帰だというのだ。

ルールベース貿易の「歴史的異常性」

戦後から1990年代初頭まで、アメリカの大統領たちは自由貿易を支持しながらも、*柔軟性と実用性*を重視していた。1947年のGATT（関税貿易一般協定）も、実際には各国に幅広い裁量を認める例外規定を含んでいた。

転機は1991年だった。この年の大統領経済報告書で初めて「ルールベース貿易秩序の支持」がアメリカの包括的な政策目標として明記された。それ以前は、特定の問題を個別に解決する*問題解決型アプローチ*が主流だったのだ。

レーガン大統領の政策がその典型例だ。彼は「自由で公正な」貿易を掲げながら、日本からの自動車輸入に対しては「自主規制」を求め、半導体分野では100%の報復関税を課した。1985年のプラザ合意では、ドルの価値を意図的に40%下落させることで貿易不均衡を是正した。

これらの政策に共通するのは、*包括的なルール設定ではなく、具体的な問題への具体的な解決策*を追求したことだ。

現在のトランプ政権のアプローチが日本にとって何を意味するのか。実は、1980年代の日米関係を振り返ると、興味深いパラレルが見えてくる。

当時の日本の「自主規制」は短期的には制約だったが、結果的にホンダやトヨタのアメリカ進出を促進し、長期的には両国の経済関係を深化させた。現在も、トランプ政権は日本や欧州諸国との間で「*共通の経済・安全保障課題を解決する*」タイプの協定を模索している。

これは日本にとって、従来のWTO中心の多国間交渉から、より柔軟な二国間関係構築への転換を意味する可能性がある。安倍政権時代から続く日米経済対話の枠組みが、今後さらに重要性を増すかもしれない。

最も重要な変化は対中政策だ。ハレル氏は明確に述べている：「*中国に対してレベル・プレイング・フィールドを追求すべきではない。アメリカは競技場を自国有利に傾けるべきだ*」

この発想は、WTO体制下での「すべての国に平等なルール」という理念からの根本的な転換を意味する。地政学的競争が激化する中で、経済ルールもまた戦略的ツールとして活用されるということだ。

日本にとってこれは複雑な状況を生む。中国は最大の貿易相手国でありながら、安全保障面ではアメリカとの協力が不可欠だ。新たな貿易秩序の中で、日本はどのようなバランスを取るのか。