サトシのビットコインは永遠に凍結されるのか？

約110万枚のビットコイン——現在の価格で換算すれば約8兆円超——が、誰の手にも届かないまま永遠にロックされる可能性がある。しかもその引き金を引くのは、量子コンピュータではなく、ビットコイン自身の「防衛策」かもしれない。

何が起きているのか：BIP-361とは何か

2026年4月、ビットコインのコア開発者であるジェームソン・ロップらが「BIP-361」と呼ばれる提案を公表しました。これは将来の量子コンピュータ攻撃からネットワークを守るため、量子脆弱なアドレスに保管されたビットコインを段階的に「凍結」しようとするものです。ロップ氏の試算では、凍結対象となる休眠コインは約560万BTCに上ります。

その仕組みはこうです。ユーザーは自分のウォレットの「BIP-39シードフレーズ」（12〜24語の復元フレーズ）を使ってゼロ知識証明を構築し、コインの所有権を証明することで資産を新しい量子耐性アドレスへ移行できる——というものです。

しかし、カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は4月16日、YouTubeで公開した動画の中でこの計画に根本的な欠陥があると指摘しました。

問題の核心：170万枚は救えない

ホスキンソン氏の批判は二層構造になっています。

第一の問題は技術的なものです。 BIP-39シードフレーズは2013年に導入されました。それ以前に生成されたビットコインウォレット——たとえばサトシ・ナカモトが初期マイニングで使用したオリジナルのBitcoin Coreウォレット——は、ローカルの鍵プールに基づく全く異なる鍵生成方式を採用していました。つまり、「証明すべきシードフレーズ」そのものが存在しないのです。

「170万枚のコインにはそれができない。不可能だ。そのうち110万枚はサトシのものだ」とホスキンソン氏は述べています。BIP-361が現行のまま採択されれば、これらのコインは元の所有者が移行を試みようとしても、必要な暗号証明を提供できないため永久凍結されることになります。

第二の問題はより根本的です。 ホスキンソン氏は、BIP-361が「ソフトフォーク」として提示されているのは誤りだと主張します。ソフトフォークとは既存のルールを「厳格化」するもので、旧バージョンのソフトウェアも引き続き動作します。一方ハードフォークはルールを根本から変えるため、全ノードが一斉にアップグレードしなければネットワークが分裂します。既存の署名方式を無効化するBIP-361は、実質的にハードフォークだとホスキンソン氏は言います。

ビットコインの開発文化において、ハードフォークはネットワークの「不変性」を侵すものとして長年タブー視されてきました。2017年のBitcoin Cash分裂がその象徴的な事例です。

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なぜ今、この議論が重要なのか

量子コンピュータの脅威は、今すぐビットコインを破壊できるレベルには達していません。現在の量子コンピュータが楕円曲線暗号（ビットコインが使用する署名方式）を破るには、理論上数百万量子ビット規模の誤り訂正能力が必要とされており、現時点での最先端機でも実用的な攻撃には程遠い状況です。

しかし、「今は安全だから後で考えればいい」という姿勢には危険が潜んでいます。ブロックチェーンの変更はコンセンサス形成に数年単位の時間がかかります。量子コンピュータが現実の脅威となった時点で対策を始めても、間に合わない可能性があるのです。

ロップ氏自身も「この提案が気に入っているわけではなく、採用が必要にならないことを願っている」と述べており、あくまで「緊急時の粗削りなアイデア」と位置付けています。それでもこの議論が表面化したこと自体、コミュニティ内での危機感の高まりを示しています。

ガバナンスという「本当の問題」

ホスキンソン氏の批判の矛先は、技術的詳細だけに向いているわけではありません。彼が最も強調するのは、ビットコインに正式なオンチェーンガバナンスが存在しないという構造的問題です。

カルダノやイーサリアムなど他の主要ブロックチェーンは、プロトコル変更のための投票メカニズムや意思決定プロセスを持っています。一方ビットコインの変更は、開発者のメーリングリストや非公式な社会的合意形成に依存しています。

これは意図的な設計でもあります。中央集権的な意思決定機関を持たないことが、ビットコインの「検閲耐性」と「信頼不要性」の源泉だからです。しかし、量子コンピュータ対策のような高度に政治的・技術的なトレードオフを伴う問題を、その仕組みで解決できるのでしょうか。

日本の投資家や機関投資家にとっても、この問題は他人事ではありません。野村証券やSBIグループがビットコイン関連サービスを拡充する中、プロトコルレベルの不確実性はリスク評価の重要な変数となりえます。

異なる視点から見ると

ホスキンソン氏の発言を、競合プロジェクトの創設者による「ポジショントーク」として割り引いて見る向きもあります。カルダノは独自のガバナンスモデルを売りにしており、ビットコインのガバナンス批判は自社の優位性を強調する文脈でもあります。

一方、ロップ氏ら提案者側は「何もしないこと」のリスクも同様に深刻だと主張します。量子コンピュータが現実の脅威になった時、凍結されていない脆弱なアドレスから大量のビットコインが奪われ市場に放出されれば、価格崩壊を招く可能性があります。「凍結による損失」と「量子攻撃による損失」——どちらがより大きな害悪かという問いに、簡単な答えはありません。

サトシのコインについては、さらに哲学的な問いも浮かびます。もしサトシが死亡しているか、鍵を永久に失っているなら、それらのコインはすでに「流通しない」という意味で事実上凍結されています。BIP-361による凍結は、現状を追認するだけなのか、それとも本質的に異なる何かなのか。