カナダと中国が貿易正常化へ：2026年にEV関税を100%から6.1%に大幅引き下げ

2026年1月、カナダと中国がEV関税を100%から6.1%に引き下げることで合意。カーニー首相と習近平主席の会談により、カノーラなどの農業貿易も正常化へ向かいます。

100%だった関税が、一気に6.1%へと引き下げられます。カナダのマーク・カーニー首相と中国の習近平国家主席は2026年1月16日、北京の人民大会堂で会談し、電気自動車（EV）とカノーラ（菜種）の関税を互いに削減することで合意しました。ロイターによると、これは長年冷え込んでいた両国関係の「リセット」を象徴する歴史的な転換点となります。

カナダ中国 EV 関税 2026：貿易障壁の崩壊と新たな割当制度

今回の合意により、カナダは中国製EVに対して課していた100%の制裁関税を撤廃し、最恵国待遇（MFN）に基づく6.1%を適用することを発表しました。初期段階では最大49,000台の輸入を認め、今後5年間で70,000台まで拡大する計画です。カーニー首相は「自国のEV産業を強化するためには、革新的なパートナーとのサプライチェーン連携と市場需要の拡大が必要だ」と述べ、前政権の保護主義的方針からの脱却を強調しました。

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農業セクターへの恩恵と米国トランプ政権の反応

一方で中国側も、カナダ産カノーラ種子への関税を現在の84%から約15%にまで引き下げる見通しです。この措置により、カナダの農家や水産業界には約30億ドル規模の輸出注文がもたらされると期待されています。興味深いことに、米国のドナルド・トランプ大統領はこの動きを支持しており、「中国と取引できるならそうすべきだ」とホワイトハウスで記者団に語りました。