カナダが北極圏に3.5兆円投じる理由

同盟国を「信頼できない」と公言した首相が、北極圏の凍土に3.5兆円を埋めようとしている。

マーク・カーニー首相は2026年3月12日、カナダ北西準州の州都イエローナイフで演説し、北極圏の防衛強化に向けた350億カナダドル（約257億米ドル）の計画を発表しました。演説の舞台となったイエローナイフは、カナダ軍の北極圏司令部が置かれた都市です。首相はこう述べました。「われわれはもはや、いかなる一国にも依存しない。カナダは北極圏の主権を守る全責任を自ら引き受ける。」

なぜ今、北極圏なのか

カナダの北極圏は440万平方キロメートルに及びます。インド全土より広く、地球上の北極圏全体の約25%を占めます。しかし、そこにある軍事インフラはあまりにも貧弱でした。戦闘機を6機しか収容できない簡易飛行場が4か所、兵士は約2,000人が点在するのみ。広大な領土に対して、守る力はほぼ存在しないに等しかったのです。

カナダはこれまで、この地域の監視を事実上、アメリカに委ねてきました。カナダと米国が共同運営する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）がその役割を担ってきましたが、トランプ大統領の再登板以降、その前提が大きく揺らいでいます。関税攻勢、そしてカナダを「51番目の州」にするという発言。同盟の基盤となっていた信頼が、静かに崩れ始めています。

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背景にはもう一つの変数があります。気候変動です。北極圏はすでに地球平均の約3倍の速さで温暖化が進んでいます。氷が溶けるにつれ、新たな航路が開かれ、眠っていたレアメタルや天然資源へのアクセスが現実味を帯びてきました。ロシアと中国はこの変化を機会と捉え、北極圏への関与を着々と深めています。トランプ氏がグリーンランド取得に執着するのも、この文脈と切り離せません。

計画の中身と日本への視点

今回発表された計画の核心は、3,200億カナダドルを投じた軍事飛行場の拡張と、4か所の作戦支援拠点の新設です。加えて、民間空港2か所の整備と、北極圏と南部を結ぶ2本の道路建設も盛り込まれています。カーニー首相はこの日の夜、ノルウェー北部へ飛び、NATOの隔年演習を視察する予定でした。

カナダはまた、NATOが求める国防費の対GDP比2%目標を、当初の計画より5年前倒しで達成すると約束しています。

この動きは日本にとって遠い話でしょうか。必ずしもそうではありません。北極圏の安定は、北太平洋の安全保障環境と直結しています。ロシアの北極圏活動の活発化は、日本の北方領土問題や北海道周辺の安全保障にも影響を与えうる要素です。また、北極海航路が本格的に開通すれば、欧州とアジアを結ぶ物流の地図が塗り替わり、商船三井や日本郵船など日本の海運大手にとっても無視できない変数となります。さらに、カナダ北極圏に眠るレアメタルは、トヨタやパナソニックが力を入れるEVバッテリーのサプライチェーンにも関わる資源です。