カリフォルニア州富裕税 2026：シリコンバレーの盟友が敵に回る理由

カリフォルニア州で検討されている「2026年億万長者税法」に対し、シリコンバレーのリーダーたちが猛反発。ロー・カンナ議員の支持表明が、未実現利益への課税論争と政治的決裂を招いています。

握手していたはずの手が、今や拳へと変わっています。これまでテック業界の強力な支持を得てきたロー・カンナ下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）が、州独自の「富裕税」導入を支持したことで、シリコンバレーのリーダーたちから激しい批判にさらされています。

カリフォルニア州富裕税 2026：未実現利益への課税が火種に

論争の的となっているのは、2026年億万長者税法と呼ばれる住民投票案です。CNBCによると、この案はカリフォルニア州の億万長者に対し、資産の5%を一回限り課税し、州のヘルスケア予算の不足分を補うことを目的としています。特に大きな反発を呼んでいるのが、未上場株などの「未実現利益」も課税対象に含まれる点です。これは、手元に現金がないスタートアップ創業者であっても、評価額が10億ドルを超えれば巨額の納税義務が生じることを意味します。

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テック界の重鎮たちの反応は冷ややかです。Andreessen Horowitzのパートナーであるマーティン・カサド氏は、SNS上で「カンナ氏は穏健派の支持を急速に失っている」と厳しく批判しました。また、Y Combinatorのギャリー・タンCEOも、次の選挙で彼を落選させるための「予備選」の必要性に言及しています。一方で、ギャビン・ニューサム知事は「他州とのバランスを考えなければならない」と述べ、この増税案に慎重な姿勢を崩していません。