日本の防衛予算、過去最大の9兆円超えへ——長射程ミサイルと無人機で中国に対抗

日本の平和主義は、歴史の転換点を迎えたのでしょうか。日本政府は12月26日の閣議で、2026年度の防衛予算案として過去最大となる9兆円（580億ドル）を超える計画を承認しました。AP通信によると、この予算は前年度比で9.4%増となり、増大する中国の軍事的脅威を念頭に、反撃能力と沿岸防衛の強化を目的としています。

この動きは、日本の防衛費をGDP比2%に倍増させる5カ年計画の4年目にあたります。高市早苗首相は11月、中国が台湾に侵攻した場合、自衛隊が関与する可能性を示唆しており、地域の緊張が予算増額の背景にあるとみられます。

未来の兵器庫：長射程ミサイルと無人機

第二次世界大戦後の「専守防衛」原則から大きく転換し、日本は敵の拠点を遠距離から攻撃するための長射程ミサイル（スタンドオフ・ミサイル）能力の強化を進めています。今回の予算案では、この分野に9,700億円（62億ドル）以上が割り当てられました。これには、射程約1,000kmに延伸された国産の「12式地対艦誘導弾」の取得費用1,770億円（11.3億ドル）が含まれます。

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さらに、少子高齢化による自衛隊の人員不足に対応するため、無人兵器の重要性が増しています。沿岸防衛のため、2028年3月までに「SHIELD」と呼ばれるシステムの下で、空中、水上、水中の大規模な無人機（ドローン）部隊を配備する計画に1,000億円（6.4億ドル）が投じられます。

同盟国との連携と財源の課題

日本は防衛産業の強化を目指し、友好国との共同開発を推進しています。2035年の配備を目指す次期戦闘機は、イギリス、イタリアとの共同開発に1,600億円（10億ドル）以上を計上しました。また、オーストラリアとは護衛艦の共同開発を進めるなど、国際的な連携が加速しています。

しかし、この巨額の防衛費の財源確保は大きな課題です。政府は法人税やたばこ税の増税に加え、2027年からの所得税増税も計画していますが、国民の負担増に対する議論は避けられない見通しです。