ボンバルディア、2026年増収予想も米国通商リスクが影を落とす

カナダの航空機メーカー・ボンバルディアが2026年増収を予想する一方、トランプ政権の通商政策により新たなリスクに直面。ビジネスジェット市場への影響を分析。

2026年の増収を予想しながらも、米国の新たな通商政策により先行き不透明感が増している。カナダの航空機メーカーボンバルディアが直面する複雑な状況は、グローバル航空機産業の今後を占う重要な指標となりそうだ。

明暗分かれる業績予想

ボンバルディアは2026年の売上高について前年比増加を予想していると発表した。同社の主力であるビジネスジェット部門が牽引役となる見込みで、特に高級機種への需要回復が背景にある。

2025年第4四半期の受注状況は堅調で、企業の出張需要回復や富裕層向け機材更新需要が寄与している。同社幹部は「市場の基調は改善傾向にある」と楽観的な見方を示した。

一方で、同社が懸念を表明しているのが、トランプ新政権下での米国通商政策の変化だ。カナダ製航空機に対する追加関税や、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直し議論が、同社の米国市場戦略に大きな影響を与える可能性がある。

ボンバルディアの動向は日本の航空機産業にも無関係ではない。同社は日本企業との部品調達関係を持ち、特に三菱重工業や川崎重工業などの重工業各社との取引がある。

米国の通商政策変更によりボンバルディアのサプライチェーンが再編される場合、日本企業にとっては新たな受注機会が生まれる可能性がある。一方で、グローバルな航空機市場の不確実性増大は、日本の航空機部品メーカーにとってリスク要因でもある。

日本の航空会社各社もボンバルディア製リージョナルジェットを運用しており、同社の事業戦略変更は日本の地方路線運営にも影響を与えかねない。

ボンバルディアが直面する状況は、現代のグローバル製造業が抱える根本的な課題を浮き彫りにしている。一国の通商政策変更が、他国企業の事業戦略や投資判断に直接的な影響を与える時代において、企業はより柔軟な対応力が求められている。

同社にとって米国市場は売上の重要な部分を占めており、通商政策の変更は単なる外部要因ではなく、事業の根幹に関わる問題だ。関税率の変更や貿易協定の見直しは、製品価格競争力や投資回収計画に直結する。

一方で、このような不確実性は新たな市場機会も生み出す。アジア太平洋地域やヨーロッパ市場での存在感拡大、あるいは製造拠点の多様化など、リスク分散戦略の重要性が高まっている。