シティ、バナメックス株売却でブラックストーンと最終調整

220億ドル規模とされるメキシコ最大級の銀行売却案件が、ついに決着に向かっている。シティグループが2021年から進めてきたバナメックス（メキシコ国立銀行）の売却交渉で、ブラックストーン主導の投資家グループとの間で最終合意が近づいていると、ブルームバーグが報じた。

3年越しの売却劇、なぜ今決着か

バナメックスはシティが2001年に128億ドルで買収したメキシコの名門銀行だ。しかし2021年、シティのジェーン・フレイザーCEOは「コア事業への集中」を理由に売却方針を発表。当初は200億ドル以上での売却を目指していたが、金利上昇とラテンアメリカ経済の不透明感で買い手探しは難航していた。

転機となったのはブラックストーンの参入だった。同社は不動産投資で知られるが、近年は金融サービス分野への投資を拡大。特にメキシコの人口増加と中間層拡大に着目し、長期的な成長ポテンシャルを評価したとみられる。

日本の金融機関にとっての示唆

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今回の売却劇は、日本の金融機関にも重要な示唆を与える。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも海外展開を進める中、「選択と集中」の重要性が改めて浮き彫りになった。

シティは売却資金を米国内のウェルスマネジメントやデジタル決済分野に再投資する計画だ。一方、ブラックストーン側はバナメックスの1,300万人の顧客基盤を活用し、メキシコの金融デジタル化を加速させる戦略とみられる。

変わるラテンアメリカ金融地図

バナメックス売却の背景には、ラテンアメリカ金融市場の構造変化がある。従来は欧米大手銀行が市場を支配していたが、地政学的リスクの高まりで「現地化」が進んでいる。

ブラックストーンのような投資ファンドが銀行業務に参入するのも新たな潮流だ。規制緩和と技術革新により、従来の銀行モデルが変化する中、資本力のあるファンドが金融サービスの「プラットフォーム化」を狙っている。