ブラックロック、DeFi初進出でUniswapに参入

2.2兆円の資金が、従来の金融システムを迂回して24時間取引される世界へ足を踏み入れた。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが2月11日、同社のトークン化米国債ファンド「BUIDL」を分散型取引所Uniswapで取引可能にすると発表した。この動きは、運用資産10兆ドルを超える伝統的金融の巨人がDeFi（分散型金融）に本格参入する歴史的な一歩となる。

伝統金融とDeFiの架け橋

BUIDLは2024年にローンチされた22億ドル規模のファンドで、米国債とキャッシュに100%裏付けされたブロックチェーンベースの金融商品だ。これまで機関投資家向けに限定されていたこのファンドが、Uniswapという分散型プラットフォームで取引可能になることの意味は大きい。

従来の金融システムでは、投資家は営業時間内に仲介業者を通じて取引する必要があった。しかしUniswapXを通じた取引では、事前審査を受けた適格投資家が承認されたマーケットメーカーとステーブルコインを使って24時間365日取引できるようになる。

ブラックロックのデジタル資産部門グローバル責任者ロバート・ミッチニック氏は「トークン化資産と分散型金融の融合における注目すべき一歩」と述べている。

市場の反応と戦略的投資

この発表を受けて、UniswapのガバナンストークンUNIは25%急騰し、4.11ドルで取引されている。ブラックロックがUniswapに戦略的投資を行い、UNIトークンを購入したことも明らかになった。

Uniswapはイーサリアム上最大の分散型取引所で、ユーザーは数秒でウォレットから直接トークンを交換できる。今回の統合により、Uniswapは暗号資産ネイティブな資産を超えて、トークン化された政府債券の世界へと拡張することになる。

規制とコンプライアンスの複雑な作業は、リアルワールドアセットのトークン化を専門とするSecuritizeが担当する。すべてのユーザーはSecuritizeを通じて事前審査とホワイトリスト登録が必要となる。

日本への影響と課題

日本の金融機関や投資家にとって、この動きは重要な示唆を持つ。日本銀行が検討中のデジタル円や、金融庁が進める金融DXの文脈で、伝統的資産のトークン化がどこまで実用的になるかが問われている。

日本の大手証券会社や銀行は、規制の枠組み内でDeFiとどう向き合うかという課題に直面している。ブラックロックの今回の動きは、機関投資家レベルでのDeFi参入が現実的な選択肢になったことを示している。

一方で、分散型システムの特性上、従来の金融規制との整合性や投資家保護の観点で課題も残る。日本の投資家が同様のサービスにアクセスできるようになるまでには、まだ時間がかかりそうだ。