ビットコイン23%急落。2025年末の「上昇神話」はなぜ崩壊したのか?
2025年末、ビットコインは期待に反して23%急落しました。190億ドルの清算、アルトコインETFの失速、DATs企業の強制売却リスクなど、仮想通貨市場が直面する深刻な事態をChief Editorが分析します。
期待されていた「年末の花火」は、血の海へと変わりました。2025年第4四半期、多くの投資家はビットコインが史上最高値を更新すると信じて疑いませんでしたが、現実に起きたのは2022年の「仮想通貨の冬」以来となる最悪の下落でした。
ビットコイン 2025年末 暴落の真相:3つの誤算
今回の暴落の背景には、期待されていた「カタリスト(上昇のきっかけ)」がすべて裏目に出たという事実があります。第一の誤算は、DATs(デジタル資産財務戦略)を採用する上場企業の失速です。MicroStrategyの戦略を模倣した企業群は、価格上昇の牽引役となるはずでしたが、価格下落に伴い自社株買いへと方針転換を余儀なくされています。KindlyMD(NAKA)のような企業では、保有するビットコインの価値が時価総額を上回る異常事態となっており、強制売却のリスクが浮上しています。
アルトコインETFと季節性の敗北
米国で鳴り物入りで登場した現物アルトコインETFも、市場を救うには至りませんでした。ソラナ(SOL)ETFには9億ドル、XRPには10億ドル以上の資金流入があったものの、価格はそれぞれ35%と20%急落しました。また、過去12年間で8回プラス収益を記録してきた「第4四半期の強気アノマリー」も、今年は23%の下落という形で幕を閉じました。
関連記事
サムスン系3社がUpbit運営会社Dunamuの株式4%を約408億円で取得。カカオは1ヶ月足らずで約2,200億円分の株式を売却。韓国財閥と暗号資産市場の構造変化を読み解く。
イーロン・マスクがテスラとスペースXの合併を検討中。実現すれば約3,300億円相当のビットコインを保有する世界第5位の企業ビットコイン金庫が誕生する。日本市場への影響も含め多角的に分析。
暗号資産業界が支援する政治活動委員会がテキサス州予備選に900万ドル超を投じ、民主・共和両党で親クリプト候補を次々と当選させた。2026年中間選挙に向けた業界の政治戦略を読み解く。
ステーブルコイン市場規模が3220億ドルに達し、英国・カナダを含む95カ国の外貨準備高を上回った。資本のデジタル移行が加速する中、新興国通貨への影響と日本円の行方を読む。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加