ビットコイン6.5万ドル急落：週末の暴落が示すリスク資産の脆弱性

6.5万ドル。週末のアジア時間、ビットコインはこの水準まで急落し、わずか48時間前の7万ドル挑戦の夢は儚く散った。この3%の下落は単なる調整なのか、それとも暗号資産市場の構造的脆弱性を露呈したものなのか？

48時間で消えた7万ドルの夢

水曜日、ビットコインは7万ドルに肉薄する勢いを見せていた。しかし、その勢いは週末を前にして完全に失速した。土曜日早朝のアジア時間には6万5735ドルまで下落し、週間でも2.8%の下げを記録している。

より深刻なのはアルトコインの動向だ。ソラナは6.7%、イーサリアムは6.2%、ドージコインは5.1%、XRPは4%それぞれ下落した。これらの下落により、今週前半に見られたアルトコインのアウトパフォーマンスは完全に帳消しとなった。

引き金となったのは米国株式市場の軟調だった。金曜日の米国市場ではS&P500が0.4%、ナスダック100が0.3%、ダウが1.1%下落。決算発表後の調整が続くエヌビディアはさらに4.2%下げた。

インフレ懸念とAI不安の二重苦

市場を動揺させたのは、予想を上回る0.5%の生産者物価指数の上昇だった。この数字は、連邦準備制度理事会（FED）による利下げ期待を後退させ、インフレ圧力の持続を示唆している。

さらに深刻なのは、Block Inc.の大規模レイオフが象徴するAI技術による雇用不安だ。AIは雇用を創出するよりも、むしろ既存の職を奪い始めているのではないかという懸念が広がっている。

暗号資産市場は、いつものように株式市場の動きを増幅させた。S&P500の0.4%下落がビットコインでは3%の下落となり、アルトコインでは6%を超える下落となった。水曜日の上昇で市場に戻ったレバレッジが、下落局面で一気に解消された格好だ。

制度資金は流入、しかし効果は限定的

皮肉なことに、今週の機関投資家の資金フローは実際には堅調だった。米国のビットコイン現物ETFは3日間で11億ドルの純流入を記録し、数ヶ月ぶりの好調な週となるペースだった。

しかし、ETFへの資金流入も、より大きなマクロ経済の逆風を乗り越えるには不十分だった。ビットコイン金融企業BOBの共同創設者ドム・ハーツ氏は「短期的な価格変動の過度な分析は的外れだ」と指摘する。「ビットコインのボラティリティは、特に以前のサイクルを経験した初期投資家にとって驚くことではない。今回違うのは、この新興資産クラスを支える資本の性質だ」

警告サインが点滅する市場構造

CryptoQuantのデータによると、取引所のUSDTステーブルコイン準備金は過去2ヶ月で600億ドルから511億ドルに減少している。同社は、準備金が500億ドルを下回れば「大規模な売り」が引き起こされる可能性があると警告している。

一方、債務によるビットコイン購入プログラムを続けるMicroStrategyの株式は、米国の大企業の中で空売り残高上位にランクインしている。市場は同社の戦略の持続可能性に疑問を抱き始めている。

イーサリアム側では、大口保有者が損失覚悟で売却を始めており、ETH蓄積戦略を公式に放棄したETHZilla社は、トークン化された実物資産に焦点を移すためにブランド変更を行った。

日本の投資家にとっての教訓

ビットコインは現在、2月5日の暴落以来続く6万ドルから7万ドルのレンジの中央に戻っている。水曜日の動きは、このレンジの上限が抵抗線として機能することを証明した。

日本の暗号資産投資家にとって、この状況は複数の示唆を含んでいる。円安環境下でのドル建て資産としてのビットコインの魅力と、グローバルなリスクオフ局面での脆弱性のバランスをどう取るかが問われている。

また、日本企業の多くがAI導入を進める中で、雇用への影響がどの程度になるかは、国内の消費や投資マインドにも影響を与える可能性がある。