ビットコイン8.8万ドル停滞の裏で、金・銀が1日で時価総額を上積み

「金と銀が1日でビットコイン全体の時価総額を上乗せした」—— 著名な暗号資産アナリストのウィル・クレメンテ氏のこの言葉が、現在の市場の奇妙な二極化を端的に表している。

1月26日、ビットコインは8万8000ドル付近で膠着状態を続ける一方、金は史上初めて5100ドルを突破し、銀も118ドルまで急騰した。同じニュースサイクルに直面しながら、なぜこれほどまでに明暗が分かれるのだろうか。

政府閉鎖リスクが分ける運命

市場を揺るがしているのは、1月31日に迫る米政府閉鎖の可能性だ。議会での予算案通過が遅れており、これが市場の流動性に与える影響を懸念した投資家たちが、週末にかけてビットコインを大量売却した。BTCは一時8万7700ドルまで下落し、年初来安値圏での推移が続いている。

しかし、全く同じニュースに対して、貴金属投資家は全く異なる反応を示した。金は日曜日から月曜日にかけて5000ドル、そして5100ドルの大台を相次いで突破。銀も118ドルの高値を記録し、市場は熱狂的な買いに沸いた。

興味深いのは、両市場の疲労の兆候だ。金は高値から5043ドルまで後退し、日中上昇率は1.3%に縮小。銀も108ドルまで調整したものの、それでも7%の上昇を維持している。

暗号資産ETFからの資金流出が続く

ビットコインの低迷をさらに深刻化させているのが、現物ETFからの継続的な資金流出だ。過去1週間で累積流出額は13億ドルを超え、機関投資家のリスク回避姿勢が鮮明になっている。

スイスブロックのアナリストは「最近の価格動向が弱気見通しを強化している」と指摘。8万4500ドルのサポートレベルを決定的に下回れば、7万4000ドルまで下落する可能性があると警告している。

一方、ビットフィネックスのアナリストは、BTCが8万5000ドルから9万4500ドルのレンジで推移する可能性が高いと予測。オプション市場では、トレーダーが長期的なボラティリティではなく、短期的なリスクに戦術的に対応していると分析している。

日銀介入が描く新たな構図

市場動向をさらに複雑にしているのが、米連邦準備制度理事会と日本銀行による協調介入の報道だ。ドル円相場では円買い介入により、ドルが154.07円まで下落。ドル指数（DXY）は9月以来の最安値を記録している。

通常であれば、ドル安はビットコインにとって追い風となるはずだが、今回は全く異なる展開を見せている。この現象について、シュワブの暗号資産調査戦略ディレクターであるジム・フェライオリ氏は、オンチェーン活動やETF資金流入、デリバティブポジショニングなどの指標に改善が見られない限り、持続的な上昇は期待できないと分析している。

法案成立の遅れが投資家心理を冷却

暗号資産市場にとってより深刻な問題は、クラリティ法案の成立遅れだ。政府閉鎖により法案審議が停滞すれば、機関投資家は引き続き様子見姿勢を維持する可能性が高い。フェライオリ氏は、法案成立までビットコインは8万ドル台前半から9万ドル台半ばでの狭いレンジ取引が続くと予想している。

日本の投資家にとって注目すべきは、円安進行が一服する中での資産配分戦略だ。従来、円安局面では海外資産への投資が活発化したが、今回のような政治的不確実性下では、より慎重なアプローチが求められそうだ。