原油100ドル超でもビットコインが$67,000を維持する理由

イラン・米・イスラエル紛争で原油価格が100ドルを突破。アジア株が急落する中、ビットコインはなぜ安定しているのか。米国の「エネルギー独立」とETFが生んだ新しい構造を読む。

日経平均が10%下落し、韓国のKOSPIが16%以上急落する中、ビットコインはほとんど動かなかった。

2026年2月28日に始まったイラン・米国・イスラエル間の軍事衝突は、原油価格を大西洋の両岸で1バレル100ドル超へと押し上げた。アジアの債券市場では利回りが上昇し、インドのNiftyは5%下落した。しかしビットコイン（BTC）は67,000ドル近辺に留まり、24時間前とほぼ変わらない水準を維持している。なぜか。

米国は「エネルギー独立」という盾を持っている

JPモルガンのエグゼクティブ・ディレクター、クリティ・グプタ氏とグローバル投資ストラテジストのジャスティン・ベイマン氏は先週末のクライアント向けノートで、その構造的な理由を明確に説明した。

「米国はイランや中東全般の原油に意味のある形で依存していない」と両氏は述べた。米国の原油輸入先の大半はカナダとメキシコであり、サウジアラビアからの輸入はわずか4%に過ぎない。そして現在、米国は世界最大の石油純輸出国となっている。

これが意味するのは、ホルムズ海峡が封鎖されても、米国経済への直撃は限定的だということだ。一方で、中東からの原油依存度が高い中国、インド、韓国、日本にとっては話が異なる。日本はエネルギーの約90%を輸入に頼っており、中東依存度は特に高い。 KOSPIの16%急落と日経平均の10%下落は、この構造的な脆弱性を如実に示している。

S&P500とナスダックの先物は紛争開始以来わずか3%強の下落にとどまっている。ビットコインはこのウォールストリートの相対的な強さに連動している。

ビットコインはいつから「米国のリスク資産」になったのか

ここに、暗号資産投資家が見落としがちな構造変化がある。

ビットコインはかつて「国境を超えた分散型資産」として語られていた。政府の介入を受けず、どの国の金融政策とも切り離された存在、というナラティブだ。しかし現実は変わりつつある。

転換点は2024年の米国スポットETFの承認だった。ブラックロックやフィデリティなどの機関投資家が直接ビットコインにアクセスできるようになったことで、BTCの価格動向はナスダックや米国テクノロジー株と連動する傾向を強めた。さらに2024年末のドナルド・トランプ大統領再選が、規制緩和と暗号資産フレンドリーな政策への期待を高め、この傾向を加速させた。

今や「ビットコインはウォールストリートのリスク選好度のバロメーター」という見方が現実味を帯びている。米国市場が底堅ければビットコインも安定し、米国市場が崩れればビットコインも下落する——そういう相関が強まっているのだ。

もう一つの支援要因として、ビットコインの「売られすぎ」状態も挙げられる。紛争が始まる前、BTCはすでに利益確定売りと市場の不安から60,000ドル近くまで下落していた。この下落が短期的な売り手を市場から退出させ、比較的安定した需給基盤を作っていた可能性がある。

「今は大丈夫」でも、ラグがある

ただし、安心するのは早い。

JPモルガンのストラテジストたちは「エネルギー独立がすぐにガソリン価格の上昇から米国人を守るわけではない」と明確に警告している。原油価格はグローバルな供給ダイナミクスに左右される。エネルギー独立は「ラグ（時間差）」を生むだけであり、紛争が長期化し原油高が続けば、やがて米国のインフレ率と消費者物価に影響が及ぶ。

実際、G7財務相が緊急の戦略石油備蓄放出を協議しているとの報道が出ると、Hyperliquid上のトークン化原油先物は118ドルの高値から102ドル近辺へと急落した。市場は刻々と変化する地政学リスクをリアルタイムで織り込もうとしている。

日本の投資家にとって、この状況は二重の意味で重要だ。一方では、円安・エネルギー高という日本経済の構造的な弱点が再び露わになっている。他方、ビットコインが「米国リスク資産」としての性格を強める中、日本の暗号資産投資家は事実上、米国の金融環境に賭けていることになる。