ビットコイン6.6万ドル割れ、「極度の恐怖」指数が示す投資家心理

65,503ドル。2026年2月12日午後、ビットコインの価格がこの数字を示した時、多くの投資家が感じたのは既視感だった。上昇時には米株式市場と無相関なのに、下落時には完璧に連動する――この不都合な真実が、再び暗号資産市場を襲っている。

数字が語る「極度の恐怖」

木曜日の米国市場で、ナスダック指数が1.6%急落すると、ビットコインは6.6万ドルの重要な支持線を割り込んだ。24時間で1.5%下落し、イーサリアムに至っては1,900ドル付近まで2%以上値を下げた。

しかし、価格以上に投資家心理を物語るのがオルタナティブ社の「恐怖・強欲指数」だ。この指数は5まで急落し、「極度の恐怖」レベルに達した。これは2022年の暗号資産の冬や2020年のコロナショック時を上回る恐怖水準である。

暗号資産関連株も軒並み下落した。コインベース（COIN）とロビンフッド（HOOD）はそれぞれ8%以上下落。ロビンフッドが今週発表した第4四半期決算では、暗号資産取引収益の大幅減少が確認されており、取引量の低迷が収益を直撃している現実が浮き彫りになった。

強気派の転換点

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注目すべきは、長年の強気派として知られるスタンダードチャータード銀行のジェフ・ケンドリック氏の姿勢変化だ。同氏は2026年の価格目標を大幅に下方修正し、ビットコインが5万ドルまで下落する可能性に言及した。イーサリアム、ソラナ、BNB、AVAXについても同様に目標を引き下げている。

一方で、アーク・インベストのキャシー・ウッド氏は異なる視点を提示している。彼女はビットコインをインフレヘッジとしてだけでなく、AI技術による「デフレーション・カオス」への対抗手段として位置づけている。指数関数的な技術進歩がもたらす価格下落圧力に対し、従来の金融システムは脆弱だが、ビットコインの分散型設計と固定供給量がより安全な代替手段になるという主張だ。

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日本の投資家への示唆

日本では暗号資産への投資が徐々に一般化している中、今回の下落は重要な教訓を提供している。特に、円安環境下でドル建て資産としてのビットコインを保有していた投資家にとって、為替リスクと価格変動リスクの二重の影響を受けることになる。

日本銀行の金融政策正常化プロセスが進む中、リスク資産からの資金流出圧力は続く可能性が高い。日本の投資家にとって重要なのは、暗号資産を投機対象として見るのか、それとも長期的なポートフォリオの一部として位置づけるのかという基本的な投資哲学の確立だろう。