中東戦争でビットコインは「安全資産」か「リスク資産」か

週末の中東で起きた出来事は、ビットコイン投資家にとって重要な問いを投げかけている。63,000ドルという価格水準を維持できるかどうかではない。ビットコインが真の「デジタルゴールド」なのか、それとも単なる「リスク資産」なのかという根本的な問題だ。

数十年ぶりの中東大規模軍事衝突

イスラエルによるイラン攻撃から数時間後、事態は急激にエスカレートした。イランは報復として、イスラエルだけでなく湾岸地域全域の米軍基地に向けてミサイルと無人機の波状攻撃を開始。バーレーンの米軍基地への攻撃が確認され、カタールとUAEは領空でミサイルを迎撃。ドバイでは爆発音が響き、バーレーンは領空を完全閉鎖した。

トランプ大統領は「イランでの大規模戦闘作戦」の開始を発表。標的は同国のミサイル施設、海軍、核インフラだ。「勇敢なアメリカの英雄たちの命が失われる可能性があり、犠牲者が出るかもしれない。それが戦争というものだ」と述べた。

週末の「見せかけの安定」

ビットコインは当初のイスラエル攻撃で64,000ドルを下回ったものの、イランの報復攻撃の最中も63,000ドル台を維持している。しかし、この相対的な安定は錯覚かもしれない。

週末は流動性が薄く、平日に70,000ドルから下落する過程で多くのレバレッジポジションが既に清算されている。真の試練は月曜日の伝統的市場の開場時に始まる。ビットコインは土曜日午後に取引される唯一の大型流動資産として、地政学的売りの第一波を吸収する傾向がある。株式、石油、債券は日曜夜の先物取引か月曜日の開場まで待たなければならない。

「封じ込め論」の破綻

過去の中東緊張では、ビットコインは初期ショックで下落し、伝統的市場がニュースを消化して情勢が封じ込められたように見えると回復するパターンを示してきた。2025年4月のイランによるイスラエル報復攻撃や2020年の緊張もそうだった。

しかし今回は封じ込め論を唱えるのは遥かに困難だ。ドバイ、クウェート、バーレーンにミサイルが着弾するのは二国間の応酬ではない。地球上で最も経済的に敏感な地域に触れる地域戦争なのだ。

日本市場への波及効果

月曜日の東京市場開場時、日本の投資家は複合的な試練に直面する。原油価格の急騰は日本経済に直撃し、円安圧力とインフレ懸念を同時に高める可能性がある。日銀の金融政策にも影響を与えかねない。

日本の暗号資産取引所では、リスク回避の動きが加速する可能性が高い。特に個人投資家の多い日本市場では、地政学リスクに対する反応が敏感になりがちだ。