ビットコイン68,000ドル停滞の裏で見える「恐怖指数」の語るもの

2月上旬、ビットコインが60,000ドル近くまで急落した時、市場には明らかなパニックが走っていた。しかし今、その恐怖は静まりつつある。問題は、恐怖が去っても価格が上がらないことだ。

パニックは去ったが、買い手は戻らず

Volmexのデータによると、ビットコインの30日インプライドボラティリティ（恐怖指数）は年率52%まで低下した。これは2月6日の急落時に記録した100%近い水準から大幅な改善を示している。

インプライドボラティリティとは、投資家が今後4週間の価格変動をどの程度予想しているかを示す指標だ。数値が高いほど、市場参加者が大きな値動きを警戒していることを意味する。この指標の急落は、投資家がもはやオプション契約やヘッジ手段を慌てて求めていないことを物語っている。

Bitfinexのアナリストは「インプライドボラティリティが低下し、レバレッジ解消も勢いを失っている。新たな安定性とパニックの収束を示している」と分析している。

機関投資家の冷めた視線

しかし、恐怖が去っても価格は68,000ドル付近で停滞している。過去24時間で1.2%下落し、2月6日の底値からの回復は70,000ドルを持続的に上回ることができずにいる。

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この停滞の背景には、明らかな需要不足がある。永続先物の資金調達率はゼロをわずかに上回る程度で、トレーダーの強気姿勢は控えめだ。資金調達率とは、永続先物契約で買い手と売り手の間で交換される定期的な支払いを指し、プラスの場合は買いポジションが売りポジションに支払うことを意味する。

さらに深刻なのは、機関投資家の動向だ。米国上場のビットコイン現物ETFは今月6億7798万ドルの純流出を記録し、3ヶ月連続での資金流出となっている。SoSoValueのデータが示すこの傾向は、機関投資家の慎重な姿勢を浮き彫りにしている。

マクロ経済が差す一筋の光

苦境に立つ強気派にとって、唯一の希望はマクロ経済環境の改善だ。先週発表されたデータによると、1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4%に減速し、12月の2.7%から改善した。これにより、連邦準備制度理事会（FED）が今年少なくとも2回の25ベーシスポイント利下げを実施するとの期待が高まっている。

特に注目すべきは、米国10年国債の実質利回り（インフレ調整後利回り）が1.8%まで低下し、12月1日以来の最低水準を記録したことだ。実質利回りの低下は通常、ビットコインのような無利息資産への投資家の関心を高める要因となる。

Bitfinexのアナリストは「実質利回りの低下は、ビットコインのような無利息資産の相対的なキャリー劣位を軽減し、ドル安は世界的な流動性環境を支援する」と説明している。

日本の投資家にとっての意味

日本の暗号資産投資家にとって、この状況は複雑な示唆を持つ。円安傾向が続く中で、ドル建てビットコインの停滞は円建てでの投資魅力を相対的に高めている可能性がある。

一方で、日本の金融庁は暗号資産規制の強化を進めており、機関投資家の参入には依然として高いハードルが存在する。米国ETFの資金流出は、日本の投資家にとって海外ファンドへの投資リスクを再考する機会でもある。