ビットコイン7万ドル攻防戦の裏で見えるもの

ビットコインが7万ドルを3度突破できず、中東情勢とアジア株安が暗号資産市場に与える影響を分析。日本の投資家が知るべき新たなリスク要因とは。

7万ドル。この数字が、暗号資産市場の新たな「魔の壁」となっている。

ビットコインは3月4日のアジア時間で67,600ドルまで下落し、2月5日の暴落以降3度目となる7万ドル台からの撤退を余儀なくされた。一方で週間ベースでは3.4%上昇を維持しており、市場は微妙なバランスの上に立っている。

中東情勢が描く新たなリスクマップ

今回の下落の背景には、イランを巡る地政学的緊張の高まりがある。ホルムズ海峡の実質的封鎖により原油価格が急騰し、アジア株式市場は大きく売られた。特に韓国株式市場は2008年以来最大の2日間下落を記録している。

BTCS SAのヴォイチェフ・カシツキ最高戦略責任者は「BTC が7万ドルに戻る動きは典型的なショック、フラッシュ、リビルドの動きに見える」と分析する。週末の売りの多くが強制的なものだったため、圧力が緩和されれば反発は速くなる可能性があるという。

しかし、真の焦点は価格の急騰ではなく、ETF への資金流入が今週も安定して続くかどうかだ。過去5日間で14.5億ドルの流入があったものの、持続性が問われている。

主要アルトコインの動きを見ると、市場の選別が進んでいることが分かる。イーサリアムは2.2%下落して1,957ドル、ソラナは週間ベースでマイナス4.2%と主要銘柄中最も悪いパフォーマンスを記録した。

一方で、BNBは週間で5.2%上昇と堅調を維持し、XRPも相対的な強さを見せている。これは機関投資家が「安全な」暗号資産への選別を進めている可能性を示唆している。

日本の投資家にとって、この状況は複数の意味を持つ。まず、円安進行により海外資産への投資コストが上昇している中で、暗号資産のボラティリティがさらなるリスク要因となっている。

Bitgetのグレーシー・チェンCEOは「ビットコインは新興の準備資産」だが、「多くの人々は、長年存在してきた金への投資の方が、まだ若くリスキーなビットコインよりも簡単だと考えている」と指摘する。

特に日本では、高齢化社会の中で安定的な資産運用への需要が高まっており、暗号資産の位置づけは微妙だ。株式や金が新高値を更新する中で、ビットコインだけが7万ドルの壁に阻まれている現状は、日本の保守的な投資家心理を反映している可能性もある。

原油価格の上昇は、インフレ期待を押し上げ、利下げ期待を後退させる。これは流動性環境の引き締めを意味し、リスク資産全般にとって逆風となる。

米国がホルムズ海峡でのタンカー護衛計画を発表したものの、トランプ大統領が提案した石油タンカー保険制度の詳細は不明のままだ。海峡の混乱が長期化すれば、エネルギー価格がインフレ期待に与える影響はさらに深刻になる。

FxProのアレックス・クプツィケヴィッチ主席アナリストは、火曜日の拒絶反応により「上限が続く場合、63,000ドルへの下落を作業シナリオとして考慮せざるを得ない」と警告している。