ビットコイン反発も7万ドルで失速、恐怖指数が2022年来最悪水準に

ビットコインが6万ドル台から反発するも7万ドルで頭打ち。取引量30%減、流動性悪化で新たな下落リスクが浮上。投資家心理は2022年FTX破綻時と同水準まで悪化。

7万ドル。ビットコインの反発が止まったこの価格帯が、今や投資家たちの新たな悪夢となっている。

先週、ビットコインは6万ドル台前半まで急落したが、週末にかけて7万ドル近くまで反発した。しかし、この動きを「底打ち」と見る専門家はほとんどいない。むしろ典型的な「ベア相場の一時的な反発」として警戒感を強めている。

恐怖が支配する市場心理

Crypto Fear and Greed Indexは週末に6まで下落し、2022年のFTX破綻時と同水準に達した。月曜夜には14まで回復したものの、依然として「極度の恐怖」領域にある。

FxProの主席市場アナリスト、アレックス・クプツィケビッチ氏は「市場にはリバウンドで第一の暗号通貨から退場したい投資家からの巨大な供給がまだ残っている」と指摘する。「このような状況では、200週移動平均線の新たなテストに備える価値がある」

Kaikoのデータによると、主要取引所での総取引量は10-11月以降約30%減少している。月間現物取引量は約1兆ドルから7000億ドル台まで落ち込んだ。

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この流動性の枯渇が、価格変動を増幅させる悪循環を生んでいる。薄い板に少しの売り圧力が加わるだけで大幅な価格変動が起き、それがストップロスや強制決済を誘発する。単一のニュースではなく、この構造的な問題が数千ドルの値動きを1日で引き起こしている。

歴史的なパターンから見ると、ビットコインは2025年末から2026年初頭に約12万6000ドルでピークを付けた後、現在の6-7万ドル台まで50%以上の調整を見せている。

過去の半減期サイクルでは、このような底値形成には数ヶ月を要し、複数の失敗した反発を経験することが一般的だった。今回の反発も、その一つに過ぎない可能性が高い。

日本ではビットコインへの投資が個人投資家を中心に拡大してきたが、この市場環境は特に注意が必要だ。流動性の低下により、従来以上にボラティリティが高まっており、リスク管理の重要性が増している。

SBIやマネックスなどの日本の暗号資産取引所でも、取引量の減少傾向が見られ、個人投資家の参加が徐々に減少している兆候が現れている。