ビットコイン50%急落は「危機ではない」、ヘッジファンド専門家が主張

50%の急落。この数字だけ見れば、誰もが危機を想像するだろう。しかし、ヘッジファンド専門家のゲイリー・ボーデ氏は、ビットコインの史上最高値からの急落を「危機ではなく、特徴」だと断言している。

急落の背景：市場が読み違えたシグナル

ビットコインは数ヶ月前の史上最高値から50%近く下落した。この急落の引き金となったのは、ケビン・ウォーシュ氏のFRB議長候補指名だった。市場は、この人事を「FRBがタカ派姿勢を取る」というシグナルと解釈し、金利上昇への懸念からゼロ利回り資産であるビットコインを売り込んだ。

しかし、ボーデ氏はこの市場の読み方を「間違い」だと指摘する。ウォーシュ氏の過去の発言は低金利支持であり、トランプ大統領のメモでも低い連邦資金金利を約束したとされている。数兆ドルの財政赤字を抱える現状では、FRBが長期金利に与える影響は限定的だというのが彼の見解だ。

「クジラ」の売りと構造的圧力

急落のもう一つの要因として、初期採用者である「クジラ」（大口保有者）の売却が挙げられる。彼らは価格がほぼゼロの時代にビットコインを取得しており、現在の価格水準での利益確定は当然の行動だとボーデ氏は説明する。

マイクロストラテジー（MSTR）の動向も市場の注目を集めている。同社の購入価格を下回る水準まで価格が下落したことで、マイケル・セイラー氏が売却に転じるのではないかという懸念が浮上した。ボーデ氏は、これを「ウォーレン・バフェットが大型株を購入する際と同じ状況」と例える。投資家は支援を歓迎する一方で、将来の売却を警戒するのは自然な反応だという。

「ペーパー・ビットコイン」の影響

ETFや派生商品などの「ペーパー・ビットコイン」の台頭も、価格に短期的な圧力を与えている。これらの金融商品は実際のビットコインを保有せずに価格を追跡するため、実質的な供給量を増加させる効果がある。

ただし、ボーデ氏は重要な点を強調する。ペーパー商品がいくら増えても、ビットコインの発行上限2100万枚という根本的な制約は変わらない。彼は銀市場との類似性を指摘し、「ペーパー取引が初期には価格を抑制するが、最終的には物理的需要が価格を押し上げる」と説明する。

日本の投資家への示唆

日本の暗号資産市場では、機関投資家の参入が徐々に進んでいる。SBIホールディングスや楽天グループなどの大手企業も暗号資産事業を展開しており、今回の急落は重要な試金石となっている。

日本の投資家にとって注目すべきは、ボーデ氏が指摘する「80-90%の調整は一般的」という歴史的事実だ。過去の大幅下落を乗り越えた投資家は「信じられないほどの長期リターン」を享受してきた。