ビットコイン急落、トランプ相場の利益を失う

ビットコインがトランプ政権期待で得た利益を失い、暗号資産市場の不確実性が浮き彫りに。投資家心理の変化と市場の今後を分析。

10万ドルの大台を突破したのは、わずか数週間前のことだった。しかし、ビットコインは現在、トランプ政権への期待で積み上げた利益の大部分を失っている。暗号資産市場全体を覆う不確実性は、投資家たちに厳しい現実を突きつけている。

トランプ相場の終焉

ビットコインは2024年11月の米大統領選後、トランプ氏の暗号資産フレンドリーな政策への期待から急騰していた。選挙前の7万ドル台から一時10万8000ドルまで上昇し、50%を超える上昇率を記録していた。

しかし、2026年2月に入ってから状況は一変した。ビットコイン価格は9万ドルを下回る水準まで下落し、他の主要暗号資産も軒並み値を下げている。イーサリアム、リップル、ソラナなどのアルトコインも同様の下落トレンドを示している。

市場関係者は複数の要因を指摘している。まず、トランプ政権の暗号資産政策が期待ほど急進的でないことが明らかになってきた。政権移行期間中の発言と実際の政策実施には温度差があり、投資家の失望感が広がっている。

加えて、連邦準備制度理事会（FED）の金融政策への懸念も影響している。インフレ圧力が予想以上に根強く、利上げ継続の可能性が示唆されており、リスク資産からの資金流出圧力が高まっている。

機関投資家の動向も注目されている。2024年に大量流入したビットコインETFへの資金が、ここ数週間で流出に転じており、市場の構造的な変化を示唆している。

日本の暗号資産取引所では、個人投資家の取引量が30%減少している。コインチェックやビットフライヤーなどの主要取引所は、顧客の慎重姿勢の高まりを報告している。

特に注目すべきは、日本の機関投資家の反応だ。SBIホールディングスやマネックスグループなど、暗号資産事業に積極的だった企業も、投資戦略の見直しを進めている。円安が続く中で、ドル建て資産であるビットコインの魅力は相対的に高まっているものの、ボラティリティの高さが投資判断を複雑にしている。

今回の下落は単なる調整を超えた構造的な変化を示している可能性がある。暗号資産市場は従来の「HODLing（長期保有）」文化から、より機動的な取引スタイルへとシフトしている。

ブロックチェーン分析会社のチェイナリシスによると、長期保有者（1年以上保有）の割合が65%から58%に低下している。これは市場参加者の性質が変化していることを示唆している。

DeFi（分散型金融）セクターも影響を受けている。UniswapやAaveなどの主要プロトコルでは、取引量と流動性の両方が減少しており、暗号資産エコシステム全体の活動低下が懸念されている。