ビットコイン急落、地政学リスクが浮き彫りにする暗号資産の「24時間市場」の意味

米イスラエルのイラン攻撃でビットコインが3%下落。週末でも取引可能な暗号資産が地政学リスクの「圧力弁」となる構造を分析。

土曜日の朝、多くの投資家がまだ眠っている間に、ビットコインは63,000ドル近くまで急落した。きっかけは米国とイスラエルによるイラン攻撃のニュース。わずか数時間で3%下落し、2月5日以来の最安値を記録した。

週末に露呈した暗号資産の特殊性

この急落は、暗号資産市場の独特な性質を浮き彫りにしている。株式市場や債券市場が休場する週末でも、ビットコインは24時間365日取引が可能だ。地政学的リスクが高まった際、投資家が売却できる数少ない大型流動性資産となる。

イスラエル国防相イスラエル・カッツ氏は全土に緊急事態を宣言。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米政府当局者も攻撃への参加を確認した。この攻撃は、1か月間にわたる米軍の軍備増強と、イランの核開発をめぐる交渉決裂を受けて実行された。

今回の動きは確立されたパターンに従っている。週末に地政学的リスクが急上昇すると、投資家は取引可能な資産を探す。通常なら株式、商品、通貨に分散されるはずの売り圧力が、暗号資産市場に集中する結果となる。

ビットコインは事実上、週末の「リスクオフ」感情の圧力弁として機能している。これは暗号資産が従来の金融システムと並行して存在する、新しい金融インフラの一部であることを示している。

日本の暗号資産投資家にとって、この動きは複数の意味を持つ。まず、円建てでの損失が拡大する可能性がある。また、日銀の金融政策や円安動向と組み合わせると、リスク管理がより複雑になる。

特に注目すべきは、日本企業の暗号資産への取り組みだ。SBIホールディングスやマネックスグループなど、暗号資産事業を展開する企業の株価にも影響が及ぶ可能性がある。

今回の攻撃は、世界で最も経済的に重要な地域の一つで、より広範な地域紛争のリスクを高めている。原油価格への影響も懸念され、日本のような資源輸入国にとっては二重の打撃となりかねない。

水曜日には70,000ドルに迫る勢いを見せていたビットコインだが、米国の生産者物価指数が予想を上回り、エヌビディアの決算後株価下落も重なって、週末前からリスク資産全般が軟調だった。