地政学リスクの嵐でも、ビットコインは$70,000に戻った

週末の恐怖が、たった数日で消えた。

3月上旬、ホルムズ海峡をめぐる緊張が高まり、原油価格が急騰した。リスク回避の波が金融市場を席巻し、ビットコインも一時$65,000前後まで下落した。株式市場が揺れ、「暗号資産も無事では済まない」という空気が漂った。

しかし、2026年3月10日（火）の東アジア時間早朝、ビットコインは静かに$70,000の水準を回復した。週末の売りを、わずか数日で帳消しにしてみせたのだ。

なぜビットコインは「持ちこたえた」のか

この回復の背景には、大きく二つの力が働いていた。

ひとつは、エネルギー市場の落ち着きだ。原油価格が一時$100を超えて急騰したものの、その後は$100を割り込んで落ち着きを取り戻した。地政学的な緊張が「最悪のシナリオ」には至らないという見方が広がり、リスク資産全体が息を吹き返した。

もうひとつは、機関投資家の買い支えだ。マーケットメーカーのEnfluxは「ビットコインは一時$66,000を割り込んだものの、すぐに$66,000〜$68,000のレンジに戻り、株式や一部の伝統的なヘッジ手段よりも相対的に底堅さを見せた」と分析した。

数字が、その底堅さを裏付けている。米国のスポットビットコインETFには先週だけで約$5億6,800万の純流入があり、前週の$7億8,700万に続く堅調な数字だ。累計純流入額はすでに$550億を超えた。月曜日（米国時間）の速報値では約$5,700万の流入が確認されており、機関投資家の需要は途切れていない。

オンチェーンデータ分析会社のGlassnodeは「モメンタム、ETF需要、収益性指標がいずれも緩やかに改善している」としながらも、「資本フローは依然として軟調で、投機的な参加は限定的、より広い確信はまだ完全には戻っていない」と慎重な見方も示している。

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予測市場Polymarketでは、3月中にビットコインが$75,000に到達する確率が、日曜日の約34%から月曜日には約56%へと急上昇した。市場心理の変化の速さを、如実に示している。

「イランの戦争」が、なぜビットコインを助けるのか

ここで一つ、直感に反する視点を紹介したい。

イランをめぐる地政学的緊張は、一般的にはリスク資産にとってマイナスのはずだ。しかし、今回の状況はより複雑な構造を持っている。

原油価格の高騰は、米国のインフレ再燃懸念を高め、FRB（連邦準備制度）の利下げを遅らせる可能性がある。利下げが遅れれば、ドル高圧力が続き、一般的には暗号資産には逆風となる。しかし同時に、地政学的不確実性の高まりは「法定通貨に依存しない資産」への需要を刺激するという側面もある。Circle（USDCの発行体）の株価が過去1ヶ月で86%上昇したことも、この文脈で読み解ける。ステーブルコインへの需要が、不確実性の高まりとともに増加しているのだ。

米国経済はエネルギー自給率が高く、原油ショックの直撃を受けにくい構造にある。これが、米国の機関投資家がビットコインETFへの投資を継続できた背景にある、という見方もある。

日本の投資家・市場への示唆

日本の視点から見たとき、この動きはどう読めるだろうか。

日本円は伝統的に「安全資産」として機能してきたが、近年の円安傾向と国内インフレの高止まりは、その前提を揺るがしている。地政学リスクが高まる局面で「円に逃げる」という選択肢の有効性は、以前より低下しているかもしれない。

一方、日本の金融機関や機関投資家にとって、ビットコインETFへのアクセスは依然として限定的だ。米国では個人・機関投資家ともにスポットETFを通じてビットコインにアクセスできるが、日本では同等の商品はまだ存在しない。この「インフラの差」が、日本の投資家が地政学リスクへのヘッジ手段として暗号資産を活用する際のハードルになっている。

また、エネルギー輸入依存度が高い日本にとって、ホルムズ海峡の緊張は実体経済への影響が大きい。原油高は企業コストを押し上げ、製造業や物流業に打撃を与える。暗号資産市場が「回復」する一方で、日本の実体経済が受けるダメージは、より直接的かつ深刻である可能性がある。

市場参加者の間では見方が分かれている。楽観的な見方をする向きは「ビットコインが地政学リスクに対する新たなヘッジ資産として機能しつつある」と主張する。一方、慎重派は「ETF流入は継続しているが、より広い確信はまだ戻っていない」というGlassnodeの分析を引用し、「今回の回復は構造的な変化ではなく、一時的な安定に過ぎない可能性がある」と指摘する。