原油100ドル目前、ビットコインは$70,000を守れるか

イラン危機で原油が10%急騰し株式市場が下落する中、ビットコインは7万ドル水準を維持。民間クレジット問題も重なり、金融市場の構造変化が問われています。

原油が10%急騰し、1バレル100ドルに迫ろうとしている。それでもビットコインは7万ドルの水準を保っている。これは偶然なのか、それとも市場の構造が静かに変わり始めているサインなのか。

イラン危機が市場を揺さぶる

2026年3月12日、金融市場は複数の衝撃に同時に見舞われました。最大の要因は中東情勢の急変です。ホルムズ海峡の閉鎖をめぐる緊張が高まる中、トランプ大統領は「イランを止めることの方が、原油価格よりも重要だ」と発言。一方、イランの新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師は、海峡は閉鎖されたままであるべきだという立場を初めて公式に表明しました。

この発言を受けて原油価格は1日で10%以上上昇し、1バレル約100ドルに迫りました。ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約20%が通過する要衝です。この海峡が実質的に機能不全に陥れば、エネルギー市場だけでなく、製造業やサプライチェーン全体に波及します。日本にとっても、原油輸入の大部分が中東に依存していることを考えると、対岸の火事では済みません。

株式市場では、ナスダックが1.6%下落、S&P500が1.2%下げ、金融セクターが特に大きな打撃を受けました。モルガン・スタンレーは4%下落。その背景には、同社が運用する80億ドル規模のプライベートクレジットファンド「ノースヘイブン・プライベート・インカム・ファンド」での解約制限措置があります。JPモルガン、シティグループ、ウェルズ・ファーゴもそれぞれ約3%下落しました。

「安全資産」としてのビットコイン、その実態は

市場全体が売られる中で、ビットコインは$70,337水準を維持しました。金は0.6%下落し、米10年国債利回りは3ベーシスポイント上昇して4.23%となりました。ビットコインだけが、他の資産クラスとは異なる動きを見せたことになります。

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ただし、「安全資産化」と断定するには慎重さが必要です。コインシェアーズのリサーチ責任者、ジェームズ・バターフィル氏は「グローバルな資産価格を動かす主要変数は、もはや労働市場ではなく、原油だ」と指摘します。先日発表された米国の雇用統計が予想を下回ったにもかかわらず、市場の利下げ期待がほとんど動かなかったのは、投資家の関心がエネルギーコストの上昇に集中していたからだと説明します。

また、ビットコインマイニングへの影響についても、冷静な分析が出ています。調査会社ラクサーによれば、世界のビットコインのコンピューティングパワーのうち、原油価格に連動する電力市場に依存しているのはわずか8〜10%（主にUAEやオマーンなどの湾岸諸国）に過ぎません。つまり、原油高がビットコインのマイニングコストを直撃する可能性は限定的で、むしろ価格そのものへの心理的影響の方が大きいとみられています。

プライベートクレジット問題という「もう一つの爆弾」

イランのニュースに隠れがちですが、米国金融セクターで静かに広がるプライベートクレジット問題も見過ごせません。モルガン・スタンレーに続き、複数の大手金融機関がファンドの解約を制限する動きを見せています。KKR、アポロ・グローバル、アレス・マネジメントといったプライベートエクイティ大手も3〜4%の株価下落を記録しました。

プライベートクレジット市場は、2010年代の低金利環境の中で急拡大した分野です。銀行融資に代わる資金調達手段として機能してきましたが、金利上昇局面での資産価値の見直しや、流動性の低さが今、リスクとして顕在化しつつあります。日本の金融機関や機関投資家もこの市場に相当規模の資金を投じており、動向を注視する必要があります。