戦争中でも崩れないビットコイン：$67,500が示す新たな現実

金が売られ、石油が上がり、株が崩れる。それでもビットコインは動じなかった。

2026年3月最終日、ビットコインは$67,545付近で取引されている。2月下旬にイラン戦争が始まって以来、価格は$65,000〜$73,000というレンジから一度も大きく外れていない。月曜日に一時$65,200を割り込んだが、すぐに$67,000台を回復した。

これは単なる値動きの話ではない。世界の金融市場が戦時下で試されている今、「暗号資産は安全資産になり得るか」という問いが、初めてリアルな文脈で問われている。

市場に何が起きているのか

ウォール・ストリート・ジャーナルが月曜日に報じたところによると、トランプ大統領は側近に対し、「ホルムズ海峡が完全に開通しなくても、イランへの軍事作戦を終結させる用意がある」と伝えた。この報道を受け、S&P500先物は0.8%上昇し、WTI原油は一時$107に達した後、$103付近まで反落した。

背景にある数字は厳しい。S&P500は2022年以来最長の連続下落を記録中だ。MSCIアジア太平洋指数は2008年10月のリーマン・ショック以来最悪の月次パフォーマンスに向かっている。米国債は上昇し、ドルはG10通貨の大半に対して下落した。

暗号資産市場全体の時価総額は2.32兆ドルで、過去1週間ほぼ横ばい。同期間にナスダック100が約5%下落したことと比較すると、この「横ばい」の意味は重い。イーサリアムは$2,062（前日比+0.4%）、ソラナは$83.07（-0.9%）、XRPは$1.32（-2.2%）。アルトコインは週間で3〜8%の下落と、ビットコインより弱い動きを見せた。

「金より強い」という逆説

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JPモルガンは月曜日のレポートで、「ビットコインはイラン危機において金や銀よりも底堅い」と指摘した。これは見過ごせない観察だ。

伝統的な安全資産である金が、現在進行中の戦争の中で売られている。これは過去に例を見ない異常事態であり、グローバル市場で最も不可解なシグナルの一つとして注目されている。一方、「ボラティリティが高い」とされてきたビットコインは、エスカレーションのたびに売られながらも、構造的な下落を拒んでいる。

FxProのチーフ市場アナリスト、アレックス・クプツィケヴィッチ氏はこう述べた。「暗号資産は調整しているが、株式よりも強い。50日・200日移動平均線を下回っているものの、2月初旬以来の安値付近でサポートを見つけており、水平的な安定を示している。株式が明確な下降トレンドを形成しているのとは対照的だ。」

4月に向けて：和平は「良いニュース」か

トランプ大統領が実際に撤退を決断した場合、市場への影響は単純ではない。

まず、地政学リスクの低下はビットコインにとってプラスに働く可能性がある。戦争が始まって以来、ヘッドラインリスクがビットコインをレンジ内に閉じ込めてきた。その蓋が外れれば、上方向への動きが期待できる。

しかし問題はその先だ。ホルムズ海峡が依然として閉鎖されたままであれば、原油価格は高止まりし、インフレ期待は粘着性を持ち続ける。市場が待ち望んでいた利下げへの道筋が複雑になれば、リスク資産全般にとってはマイナスだ。

日本の投資家にとっても、この問題は他人事ではない。円安・エネルギー輸入コスト上昇・輸出企業の業績悪化という三重苦が続く中、ビットコインを含む暗号資産が「円建て資産の分散先」として機能するかどうかは、改めて検討に値する問いだ。ソニーやトヨタのような製造業大手も、原材料コストと為替リスクの両面でこの地政学状況に晒されている。

月曜日の$65,200割れと即座の回復は、テクニカルな観点から「実需買い」が存在することを示唆している。だが、その買いが4月も続くかどうかは、ワシントンの政治判断次第という面が大きい。