ビットコイン、嵐の中で輝く：$70,000の意味

株が動かず、金もほとんど動かない中で、ビットコインだけが上がっている。これは何を意味するのでしょうか。

2026年3月11日（水）、ビットコインは$70,400付近まで上昇し、日曜日の安値から約7%の回復を見せました。同期間、ナスダック100とS&P500はほぼ横ばい。安全資産として知られる金もわずかな上昇にとどまりました。3月のパフォーマンスで見ると、この3つの中でプラスを維持しているのはビットコインだけです。

イランをめぐる地政学的緊張が高まり、原油供給の混乱リスクが市場を揺さぶる中での話です。通常であれば、リスク資産であるビットコインは大きく売られるはずでした。

なぜ今、ビットコインは「強い」のか

市場関係者が注目しているのは、3つの変化です。

第一に、売り圧力の枯渇です。 暗号資産調査会社Nansenのプリンシパルアナリスト、Aurelie Barthere氏は「ビットコインの下落感応度は相対的に限定的だった」と指摘します。イラン関連のヘッドラインが出るたびに、ユーロ圏の株式指数（ユーロ・ストックス）は大きく下落しましたが、ビットコインの反応は鈍かった。これは、積極的に売ろうとする「限界的な売り手」が減ってきているサインと解釈できます。数ヶ月にわたる下落相場を経て、売りたい人はすでに売り終えた可能性があります。

第二に、金との相関関係の変化です。 暗号資産トレーディング会社Wintermuteのトレーダー、Bryan Tan氏によると、ビットコインと金の相関係数は1週間前の-0.49から+0.16へとプラスに転換しました。中東紛争の初期段階では、ビットコインが売られ金が買われるという「古典的なリスクオフ」の動きでした。しかし最近では、米ドルが弱含む中で両資産が共に上昇しています。投資家がビットコインを「リスク資産」としてではなく、「ドル安の恩恵を受ける資産」として見始めている可能性があります。

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第三に、ETF流入の回復です。BlackRockの現物ビットコインETF（IBIT）は、3月だけで約10億ドルの資金流入を記録しました。昨年11月から今年2月にかけて30億ドル以上が流出していたことを考えると、注目すべき転換です。暗号資産調査会社Enigmaのリサーチ責任者、Joe Edwards氏は「機関投資家の資金が戻り始めているかもしれない」と慎重ながらも前向きな見方を示しています。

ソフトウェア株との連動性の低下も見逃せません。過去5日間で、IBITは+3.75%上昇した一方、ソフトウェアセクターETF（IGV）は-2.45%下落しています。数ヶ月にわたって密接に連動してきた両者の動きが、ここにきて乖離し始めています。

日本の投資家にとって何を意味するか

日本では、暗号資産への関心は着実に高まっています。金融庁は2024年以降、暗号資産の税制改革や規制整備を進めており、機関投資家の参入障壁も徐々に下がっています。

ただし、日本の個人投資家にとって重要な視点があります。現在のビットコインの動きが「リスクオフ時の逃避先」としての性格を帯びてきているとすれば、それは資産配分の考え方を根本から変える可能性があります。これまで「ビットコインはリスクが高いから少額だけ」という判断をしていた投資家も、改めてポートフォリオにおける役割を見直す必要があるかもしれません。

一方で、慎重さも必要です。相関関係は常に変化します。今週の「強さ」が来週も続く保証はなく、地政学的リスクが急激に高まれば、再びリスク資産として売られる可能性は十分にあります。Barthere氏も「慎重に楽観的」という表現を使っており、市場全体が確信を持っているわけではありません。

より長期的な視点では、BlackRockをはじめとする機関投資家がビットコインETFを通じて市場に関与し続けていることは、暗号資産市場の成熟を示す一つのシグナルです。日本の年金基金や保険会社がいつ、どのような形でこの市場に参入するかは、今後の重要な論点になるでしょう。