戦争が始まった。ビットコインは最初に売られ、最後に笑った

土曜日の朝、世界の株式市場が閉まっている間に、戦争は始まった。

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始した瞬間、世界で唯一動いていた主要な金融市場はビットコインだった。価格は即座に8.5%急落した。週明けを待てない投資家たちが、持てる唯一の出口を使ったのだ。

だが2週間後、その「最初に売られた資産」は、S&P500、金、アジア株式市場のすべてを上回るパフォーマンスを記録している。

「高い床」が語るもの：売られるたびに強くなる市場

データを見れば、その変化は一目瞭然だ。

開戦初日の2月28日、ビットコインは$64,000で底を打った。3月2日、イランの報復ミサイルが湾岸諸国を直撃したとき、底値は$66,000に上がっていた。3月7日には$68,000、3月12日のタンカー攻撃後は$69,400、そして直近のホルムズ島攻撃後は$70,596が下値支持線となった。

つまり、悪材料が出るたびに売られるが、買いが入る水準は毎回$1,000〜$2,000ずつ切り上がっている。上値は$73,000〜$74,000のレンジが4度にわたって壁となっているが、下値の床は着実に上昇している。この「圧縮」は、いずれ解消される。上に抜けるか、あるいは想定外の大規模エスカレーションが買いを圧倒するか、どちらかだ。

他の資産との比較はさらに鮮明だ。原油は開戦以来40%以上上昇しているが、これは紛争の直接的な恩恵を受けているためで、特殊な事情がある。S&P500は下落。金は乱高下。アジア株は2020年3月以来最悪の週を記録した。

なぜ今、この動きが重要なのか

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日本の投資家にとって、この2週間の動きは単なる暗号資産の話ではない。

まず、市場構造の変化という観点がある。週末や祝日に地政学的ショックが発生したとき、ビットコインは事実上「唯一開いている市場」として機能する。東京証券取引所も大阪取引所も閉まっている土曜日の朝、世界のリスク価格を最初に形成するのは暗号資産市場なのだ。これは機関投資家にとって、無視できない現実になりつつある。

次に、今年2月に起きた出来事が重要な文脈を提供している。2月初旬、レバレッジポジションの強制清算が連鎖し、わずか1週間で$25億相当のポジションが消滅。ビットコインは$77,000まで急落し、10月のピークから約$8,000億の時価総額が失われた。あの「最弱の手」が退場した後の市場が、今回の地政学ショックを吸収しているという見方もある。

イランをめぐる情勢はまだ流動的だ。トランプ大統領は先週末、「人道的配慮」からイランの石油施設への攻撃を見送ったと述べたが、ホルムズ海峡の封鎖が続けば「即座に再考する」と警告した。IEA（国際エネルギー機関）がすでに「史上最大規模の供給混乱」と評価しているこの危機が深刻化すれば、エネルギー輸入に依存する日本経済への影響は計り知れない。

「安全資産」か「リスク資産」か、という問いの限界

ここで立ち止まって考えたい問いがある。ビットコインは「安全資産」なのか、という議論だ。

答えは「どちらでもない」かもしれない。

金や円のような伝統的な安全資産は、リスクオフ時に買われる。だがビットコインは今回、最初に売られた。一方で、週が明けて株式市場が開いた後、金や株が下落し続ける中でビットコインだけが回復を続けた。これは「安全資産」の振る舞いでもなく、「リスク資産」の振る舞いでもない。

CoinDeskのアナリストが指摘するように、ビットコインは「24時間365日稼働する流動性プール」として機能しているのかもしれない。ショックが発生した瞬間に唯一開いている市場として最初に売られ、その後は他の市場が追いつく形で調整が進む。この構造は、従来の資産クラスの分類では捉えきれない。

批判的な見方も当然ある。ボリス・ジョンソン前英首相は最近もビットコインを「ポンジースキーム」と呼んだ（マイケル・セイラーらが即座に反論した）。地政学的緊張が長期化すれば、規制強化や資本規制のリスクも高まる。日本では金融庁による暗号資産規制が継続的に強化されており、個人投資家が取れるリスクの範囲は限定的だ。