ホルムズ海峡が再び閉鎖——ビットコインは$76,000に逆戻り

イランがホルムズ海峡の再閉鎖を発表。ビットコインは一時$78,000まで急騰したものの$76,000台に反落。$7億6200万ドルの清算を巻き込んだ「1日天下」の相場を詳細解説。

$7億6200万ドルが、24時間以内に吹き飛んだ。

4月18日（土）、ビットコインは一時$78,000まで急騰したあと、わずか数時間で$76,091まで反落した。上昇の火付け役はイランによるホルムズ海峡の「完全開放」宣言と、ドナルド・トランプ大統領の「イランが核プログラムの無制限停止に合意した」という発言だった。そして下落の引き金もまた、イランだった——海峡を再び閉鎖したのである。

24時間で何が起きたのか

金曜日の夜（アジア時間）、イランの外務大臣がホルムズ海峡の完全開放を宣言した。この報道を受けて原油価格は約10%急落し、1バレル$85.90をつけた。エネルギーコストの低下は世界経済にとってポジティブな材料として受け取られ、リスク資産全般が買われた。ビットコインは2月5日の急落以来、何度試しても突破できなかった$76,000〜$78,000のレジスタンスゾーンをついに上抜けた。

この動きが「ショートスクイーズ」を誘発した。CoinGlassのデータによると、168,336人のトレーダーが強制決済を受け、総額$7億6200万ドルが清算された。そのうち$5億9300万ドルがショート（売り）ポジションの損失だった。ビットコイン単体での清算額は$3億8100万ドル、イーサリアムのショートが$1億6700万ドルと続いた。ショートとロングの比率は約4対1——2026年最大規模のショートスクイーズと言っても過言ではない。

なぜここまでショートが積み上がっていたのか。背景には、数週間にわたってビットコイン先物の「ファンディングレート（資金調達率）」がマイナスで推移していたことがある。これは、ショートポジションを保有するトレーダーがロング側に手数料を支払い続けていた状態を意味する。市場全体が「下落を確信」していたのだ。そこにホルムズ開放というニュースが飛び込み、売り方が一斉に損切りを迫られた。

しかし土曜日の夕方、事態は急転した。ブルームバーグによると、2社のタンカー運航会社がイラン軍からの無線通信を受信し、海峡の通行禁止を告げられた。1隻の超大型タンカーは銃撃を報告し、通過を断念した。イラン国営通信社Nourは、ホルムズ海峡が「米国によるイラン船舶の封鎖への対応として、軍の厳格な管理と統制下に戻った」と伝えた。金曜日に海峡へ向かっていた複数のタンカーが引き返した。

トランプ大統領の「核プログラム無制限停止」発言についても、イラン側は一切確認しなかった。

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「パターン」は繰り返される

この相場の動きには、見覚えがある人も多いだろう。「停戦・和平ヘッドライン → 急騰 → 否定・覆し → 急落」という流れは、2025年から2026年にかけての地政学的ニュースに反応する暗号資産市場で何度も繰り返されてきた。

週間ベースで見ると、主要通貨は依然としてプラスを維持している。XRPが+6.4%でトップ、イーサリアムが+5.2%、BNBが+4.6%、ビットコインが+4.5%だ。イーサリアムは今回の反落局面でも-0.2%と底堅く、ソラナの-1.3%やドージコインの-2.1%と比べて相対的な強さを見せた。

市場参加者が今注目しているのは、月曜日の寄り付きで$76,000ラインを維持できるかどうかだ。このラインを週足ベースで上回って引ければ、たとえ地政学ニュースが乱高下を続けても「構造的な上昇転換」として解釈される可能性がある。一方、$76,000を割り込めば、3月以来続いているレンジ相場に逆戻りとなる。さらに今回清算されたショートポジションが再び積み上がれば、次のスクイーズの「燃料」になりうる。

日本市場への影響と多角的視点

日本の投資家にとって、この相場は他人事ではない。コインチェックやGMOコインなど国内取引所でもビットコインの取引量は急増した模様で、円建て価格の乱高下は国内投資家の損益に直接影響する。

より広い視点で見ると、ホルムズ海峡はサウジアラビア、UAE、クウェート、イラクの原油輸出の大動脈であり、日本の原油輸入の約90%が中東に依存している。海峡の閉鎖が長期化すれば、エネルギーコストの上昇を通じて日本企業の製造コストや輸送費に影響が出る。トヨタやソニーをはじめとする製造業にとっても、地政学リスクは遠い話ではない。

一方、暗号資産市場の観点からは「地政学リスクのヘッジ手段としてのビットコイン」という議論が再浮上している。金価格が同期間に上昇を続けていることを踏まえると、ビットコインが「デジタルゴールド」としての機能を果たせているかどうかは、今後も問われ続けるだろう。

機関投資家の視点では、今回の清算イベントは「過剰なショートポジションの解消」という意味で市場の健全化につながったという見方もある。ただし、ショートが再び積み上がれば同じサイクルが繰り返されるだけだという懸念も根強い。