金が売られ、ビットコインが持ちこたえる夜

「安全資産」が戦争中に売られている。これは、教科書が想定していなかったシナリオだ。

2026年3月24日、中東の戦火がさらに広がる兆しを見せる中、金融市場は奇妙な光景を演じていた。原油価格が4%急騰し、欧米株先物が下落する中、かつて「最もリスクの高い資産」と呼ばれたビットコインが静かに7万ドル台を維持していた。一方で、数千年の歴史を持つ「安全資産」の金は、記録的な連続下落を続けていた。

何が起きているのか

ウォール・ストリート・ジャーナルが火曜日に報じたところによれば、サウジアラビアはキング・ファハド空軍基地への米軍アクセスを認めることに合意した。これは同国がこれまで「イランへの攻撃には基地を使わせない」と明言していた立場からの完全な転換だ。UAEも同様の措置を取ったとされる。

トランプ大統領がイランのエネルギーインフラへの攻撃を5日間停止すると発表した月曜日、市場は一時的に安堵した。ビットコインは5%上昇し、S&P500とナスダックもそれぞれ約1.2%上昇した。しかしその「停戦トレード」は18時間しか持たなかった。

イランの国会副議長は米国との交渉を否定。ホルムズ海峡は事実上閉鎖状態が続き、通過できる船舶はごくわずかだ。この海峡は世界の原油輸送量の約20%が通過する要衝であり、日本にとっては特に重要な航路だ。

火曜日朝の市場の動きは明確だった。ビットコインは3.1%上昇して70,352ドル。イーサリアム、ソラナ、ドージコイン、XRPも2〜4%上昇。対照的に、S&P500先物は0.5%下落、欧州株は0.8%の下落が見込まれ、ブレント原油は約104ドルに達した。

「金の謎」が示すもの

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

最も不可解なシグナルは金の動きだ。戦争が拡大しているにもかかわらず、金は記録的な連続下落を続けている。

最も有力な説明は「強制売却」だ。他のポジションでマージンコール（追加証拠金の要求）に直面したファンドが、最も流動性の高い資産である金を売却しているというものだ。つまり、金が弱いのではなく、金融システム全体に流動性の圧力がかかっている可能性がある。

この文脈において、ビットコインの相対的な安定は注目に値する。ビットコインは本来「最も値動きが激しい資産」として知られていた。ところが今、「安定しているはずの」金が急落し、「不安定なはずの」ビットコインがレンジを保っている。

Wintermuteのトレーダーによれば、今後の焦点は原油価格とホルムズ海峡の通航状況だ。これらが安定すれば、ビットコインは74,000〜76,000ドルのレンジ再挑戦も視野に入る。悪化すれば、60,000ドル台半ばへの下落も考えられる。

日本市場への影響

日本にとって、この状況は複数の層で影響を持つ。

まず、エネルギー問題だ。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の閉鎖が長期化すれば、エネルギーコストの上昇は避けられない。トヨタや新日本製鐵など製造業への影響は直接的だ。円安が進めばさらに輸入コストが膨らむ。

次に、円の動向だ。地政学リスクが高まる局面では、円は伝統的に「安全通貨」として買われてきた。しかし今回は、ドルが0.3%強含みで推移しており、この「円高セオリー」が今回も機能するかは不透明だ。

そして暗号資産市場だ。日本は暗号資産の法的整備が比較的進んでいる国の一つであり、個人投資家の参加率も高い。今回のような地政学的混乱の中でビットコインが相対的安定を見せることは、資産分散の議論に新たな材料を提供する。

ただし、慎重な視点も必要だ。ビットコインの「安定」はあくまで相対的なものであり、週次では依然として大幅な下落を記録している。トランプ大統領が設定した5日間の猶予期間は今週土曜日に終了する。サウジアラビアとUAEが紛争に直接参加することで、戦争の性格は根本的に変わる。これはもはや「米国・イスラエル対イラン」の二者間対立ではなく、湾岸全体を巻き込む地域紛争へと発展しつつある。