ビットコインETF、38億ドル流出で浮き彫りになる機関投資家の警戒心

316億円。これは先週だけで米国のビットコインETFから流出した金額だ。投資家たちは5週間連続で資金を引き上げ、その総額は38億ドル（約5,700億円）に達している。

史上最長の流出が物語るもの

この5週間連続の資金流出は、2025年2月以来の最長記録となった。特に注目すべきは、世界最大の資産運用会社ブラックロックのIBITが21億3,000万ドルの流出を記録したことだ。同社のETFは当初、機関投資家のビットコイン参入の象徴とされていただけに、この逆流は深刻な意味を持つ。

流出の背景には、昨年10月初旬の仮想通貨市場クラッシュがある。バイナンスなどの海外取引所での不正操作疑惑が浮上し、ビットコインの脆弱性が露呈した。この出来事は機関投資家の間に根深い不信を植え付け、現在も続く警戒心の源となっている。

日本の投資環境との対比

興味深いのは、この米国での大規模流出が、日本の仮想通貨投資環境の特殊性を浮き彫りにしていることだ。日本では金融庁による厳格な規制により、海外取引所での取引は事実上困難となっている。この「ガラパゴス化」が、皮肉にも投資家保護につながっている可能性がある。

現在のビットコイン価格は65,000ドル前後で推移しており、昨年4月の最安値75,000ドルを大きく下回っている。アナリストらは、米イラン間の緊張、トランプ大統領の新たな関税政策発表、テクニカル要因などが複合的に作用していると分析する。

機関投資家の本音

グラスノードやCryptoQuantのオンチェーンデータは、大口保有者が取引所への流入を主導している一方、短期投資家は損失を確定させながら売却を続けていることを示している。これは、プロの投資家ほど慎重になっている現状を物語っている。

今回の流出規模は2025年2月の50億ドルには及ばないものの、その後の市場低迷を考えると楽観視はできない。当時もビットコインは数週間にわたって下落を続けた。