戦争とAI、暗号市場を二分する日

220億円——たった24時間で焼き失われた、レバレッジ投資家たちの資産だ。

2026年3月11日、暗号資産市場は静かに、しかし確実に二つに割れた。イランとの戦争が続く中、ビットコインは7万1,750ドルの壁を破れず、欧州時間の朝には6万9,500ドル付近まで後退した。一方でAIトークンは逆行高を演じ、インターネット・コンピュータ（ICP）は8%超の急騰を記録した。同じ市場の中で、なぜこれほど明暗が分かれたのか。

戦争が市場を縛る構図

発端は、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動だ。ドナルド・トランプ大統領が火曜日に矛盾するコメントを発したことで、市場は方向感を失った。原油価格はその混乱を如実に反映し、1バレル81ドルまで急落した後、翌水曜日の欧州時間には89ドルまで反発するという激しい値動きを見せた。

暗号資産市場への影響は直接的だった。ビットコインが7万ドルの節目を維持できなかったことで、レバレッジをかけていたロング（買い）ポジションが次々と強制清算された。過去24時間の清算額は2億2,000万ドルを超え、その大半はロング勢の損失だ。主要取引所でのビットコイン先物の未決済建玉（オープンインタレスト）は23万3,000BTCから22万6,000BTCへと縮小した。

機関投資家の動向も慎重さを示している。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でのBTC先物の未決済建玉は73億9,000万ドルまで低下し、これは2024年9月以来の最低水準だ。ETH先物も同様に急減しており、大口投資家が様子見姿勢を強めていることが読み取れる。

ただし、興味深い点がある。価格が下落したにもかかわらず、新規のショート（売り）ポジションが大きく積み上がった形跡がない。ソラナ（SOL）やイーサリアム（ETH）の先物でも同様の動きが確認されており、市場参加者は「弱気」というよりも「様子見」の状態にあると解釈できる。

AIが逆行する理由

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市場全体が重苦しい雰囲気の中、AIトークンだけが別の動きをした。

ICP（インターネット・コンピュータ）は韓国の大手取引所Upbitへの上場をきっかけに、1日の取引量が6,500万ドルから2億6,700万ドルへと約4倍に跳ね上がった。韓国の個人投資家による旺盛な買いが、価格を8%超押し上げた。韓国市場の「Upbit効果」は暗号資産業界では広く知られており、新規上場銘柄が短期間で大きく動く傾向がある。

FET（Fetch.ai）の6%上昇には、別の触媒があった。エヌビディアのCEO、ジェンスン・フアン氏がブログ投稿の中で「AIは電化（electrification）に匹敵する産業的な大転換だ」と述べたことが、AIセクター全体の買いを誘った。フアン氏の発言が市場を動かすのは今に始まったことではないが、地政学リスクが漂う局面でも効果を発揮したことは注目に値する。

一方で、DeFi（分散型金融）トークンは厳しい状況が続いた。カーブ（CRV）とジュピター（JUP）はそれぞれ6.5%下落し、ジーキャッシュ（ZEC）は4.5%、アーベ（AAVE）は2.1%の下落を記録した。

「恐怖」から「恐れ」へ——わずかな改善の兆し

暗号資産市場の心理を示す「恐怖と強欲指数」は現在25/100で、「恐怖」ゾーンに位置する。1ヶ月以上続いた「極度の恐怖」状態からは一歩前進したが、楽観とはほど遠い。

それでも、3月1日以降のパフォーマンスを見ると、ビットコインと暗号資産市場全体は金や米国株式を上回る相対的な強さを示している。戦争という逆風の中で、暗号資産が「リスク回避先」としての側面を見せ始めているとも解釈できる——ただし、それはあくまで相対的な話だ。

デリビット（Deribit）では、下落に備えるプット・オプションがコール・オプションより依然として高値で取引されているが、先月初旬に比べると下落ヘッジへの需要は明らかに弱まっている。分散型取引所のDeriveでは、8万ドル超えを見込む強気ベットが増加しているという報告もある。

ボラティリティ指標にも変化の兆しがある。ビットコインの30日間インプライド・ボラティリティ指数（BVIV）は3日連続で低下しているが、50日・100日・200日の主要移動平均が順に並ぶ「強気配列」が形成されている。これは、近い将来にボラティリティが再び高まる可能性を示唆するシグナルだ。米国株のボラティリティ指数（VIX）も4%上昇して26%に達しており、株式市場の不安定さが暗号資産市場に波及するリスクも残る。

日本の投資家にとって、もう一つ見逃せない動きがある。XRP先物の未決済建玉が17億4,000万トークンと2月23日以来の最高水準に達した。リップルがオーストラリアの金融サービスライセンス取得を進め、アジア太平洋地域での決済量が倍増していると報じられており、アジア市場での存在感拡大が先物市場にも反映されている可能性がある。