ビットコイン、米国需要の40日連続低迷が示す新たな現実

2月5日、ビットコインが急落した際、多くの投資家は「底値での買い場」と考えました。実際、価格は15%回復し、62,000ドルを上回る水準まで戻しました。しかし、ある重要な指標は全く改善していませんでした。

コインベースビットコインプレミアム指数が40日連続でマイナス圏にとどまっているのです。これは2023年以来最長の記録で、米国投資家の需要低迷が構造的な問題であることを示唆しています。

数字が語る米国離れの深刻さ

プレミアム指数は、コインベースでのビットコイン価格と世界平均価格の差を測定します。コインベースは米国の機関投資家や個人投資家の代表的な取引所として広く利用されているため、この指標が継続的にマイナスということは、アメリカの投資家が世界の他の地域よりも一貫して安い価格でしか買わない、つまり売り圧力が強いか、そもそも市場に参加していないことを意味します。

現在の数値は-0.0467%で、2月初旬の-0.22%からは改善したものの、依然としてマイナス圏です。過去のデータを見ると、プラス圏への転換は持続的な上昇相場の始まりを示すシグナルでしたが、今回はその兆候が見えません。

興味深いことに、米国での「bitcoin zero（ビットコインがゼロになる）」というGoogle検索が今月、過去最高を記録しました。一方、世界全体での同様の検索は横ばいです。この対比は、アメリカの投資家だけが特別に悲観的になっていることを示しています。

日本市場が注目すべき構造変化

この現象は日本の暗号資産市場にとって重要な示唆を含んでいます。従来、ビットコインの価格形成において米国市場は圧倒的な影響力を持っていました。しかし今回の価格回復は、米国以外の地域、特にアジア時間帯での買いが主導したと考えられます。

楽天やSBIホールディングスなど、日本企業の暗号資産事業にとって、これは機会でもあり課題でもあります。米国依存度が下がることで、アジア市場の重要性が高まる一方、世界最大の経済圏である米国の需要低迷は、全体的な成長の天井を低くする可能性があります。

日本の個人投資家にとっても、この変化は投資戦略の見直しを迫るものです。これまでの「米国が買えば上がる」という単純な構図が崩れつつある中で、より多角的な市場分析が必要になってきています。

アジア主導の新たな相場展開

前回の30日連続マイナス記録（2025年10月）は、急激な反発とともに米国投資家が戻ってきたことで終了しました。しかし今回は価格が回復しても、米国投資家は戻ってきていません。

これは暗号資産市場の構造変化を示唆している可能性があります。テスラやマイクロストラテジーといった米国企業の大量保有が話題になった2021年とは対照的に、現在は地理的により分散した需要構造が形成されつつあるのかもしれません。

日本の投資家にとって、この変化は必ずしも悪いニュースではありません。米国市場の影響が相対的に小さくなることで、アジア時間帯での取引機会が増える可能性があります。また、日本円建ての暗号資産商品の需要も高まるかもしれません。