ビットコイン7万ドル突破も維持できず、機関投資家の参入がもたらした皮肉な結果

ウォール街の好材料が続いたにも関わらず、ビットコインは7万ドルを維持できず。機関投資家の参入が価格を伝統的市場と連動させた皮肉な現実とは

1100億ドル。これは今週ビットコインが失った時価総額です。一時74,000ドルに迫った価格は、週末には69,000ドルを下回りました。

皮肉なことに、この下落は暗号資産業界にとって数ヶ月で最も好材料が揃った週に起こりました。

ウォール街からの相次ぐ好材料

今週は機関投資家参入の象徴的な出来事が相次ぎました。モルガン・スタンレーはバンク・オブ・ニューヨーク・メロンをビットコインETFのカストディアンに指名。クラーケンは連邦準備制度の決済システムへのアクセスを獲得し、米国の銀行ネットワークとの統合で重要な節目を迎えました。

ニューヨーク証券取引所を所有するインターコンチネンタル取引所（ICE）は暗号資産取引所OKXに投資し、同社を250億ドルで評価。さらにトランプ大統領は従来の銀行に暗号資産業界との協力を公然と促しました。

以前の暗号資産サイクルであれば、これらの発表のいずれか一つでも市場の大幅上昇を引き起こしたでしょう。機関投資家の参入こそが暗号資産を大きな強気相場に押し上げる触媒と見られていたからです。

今回の下落の主因は、イランとの緊張激化を受けた米ドル高でした。トランプ大統領がイランとの交渉の可能性を否定し「イランとの取引はない」と発言したことで、原油価格が急騰し、新たなインフレ懸念と金利見通しの変化が生じました。

結果として、株式市場は下落し、ドル指数は上昇。そして暗号資産は、技術株と同様にリスク資産として売られました。

ブラックロックの260億ドル規模のプライベートクレジット・ファンドが償還制限を開始したニュースも、投資家の不安を煽りました。ブルーオウルが先月14億ドルの融資を売却して償還に対応した件に続く動きで、市場の緊張が高まっています。

CryptoQuantのアナリストDarkfostによると、短期保有者は過去24時間で27,000BTC（18億ドル相当）を利益確定のため取引所に送金しました。これは数ヶ月で最大規模の動きの一つです。

短期投資家は市場で最も反応の早いグループで、彼らの売りはイラン情勢やその他のマクロ経済の不確実性への警戒心を反映しています。現在利益を出している短期投資家は、1週間から1ヶ月前に約68,000ドルで購入した層のみとなっています。

バイナンス・リサーチの報告によると、米国のスポットビットコインETFは先週約7億8700万ドルの純流入を記録し、1月中旬以来初めて週間でプラスとなりました。

大学基金などの長期投資を重視する機関投資家も、伝統的株式の高い評価額を受けて、デジタル資産関連ETFを含む代替投資に目を向け始めているとの報告もあります。

技術的には、ビットコインの資金調達率は2023年以来の最低水準まで低下し、レバレッジを使った買いポジションがほぼ解消されています。これは歴史的に、投機ではなく現物需要に基づくより持続的な上昇の基盤となる状況です。