ビットコイン7.8万ドル回復——戦争と機関投資家が動かす相場

地政学と機関マネーが同時に動いたとき、ビットコインはどこへ向かうのか。

2026年4月22日（水）朝、ビットコインは一時78,000ドルを超えました。24時間で2.2%、週間では4.3%の上昇です。この動きを引き起こした「二つの引き金」が、今の暗号資産市場の構造を鮮明に映し出しています。

二つの引き金——停戦と巨額購入

一つ目は地政学です。ドナルド・トランプ大統領がイランとの停戦を「無期限延長」すると発表しました。ただし、ホルムズ海峡の封鎖は継続するという条件付きです。トランプ氏はテヘランの指導部を「深刻に分裂している」と表現し、交渉の難航を説明しました。S&P 500先物は0.5%、ナスダック100先物は0.6%上昇し、原油（ブレント）は1バレル98ドル近辺で推移しました。市場は「戦争リスクの後退」を素直に好感しました。

二つ目は機関投資家の動きです。Strategy（旧MicroStrategy）が34,164BTCを25億4,000万ドル（約3,700億円）で購入したと開示しました。1コイン平均74,395ドルでの取得で、同社にとって2024年11月以来最大の買いとなります。この購入により、Strategyの保有総量は815,061BTCに達しました。取得総額は616億ドル、平均コストは75,527ドルです。現在の価格水準（約77,500ドル）で、同社の含み損はようやく解消され、「わずかに含み益」の状態となっています。

この二つが同日に重なったことで、相場は勢いよく反応しました。イーサリアムは2.1%高の2,366ドル、BNBは1.3%高の640ドル、ソラナは1.8%高の87ドルとなりました。

資金流入と「清算リスク低下」のシグナル

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価格上昇を支える構造的な変化も確認されています。

CoinSharesのデータによると、先週の世界の暗号資産ファンドへの資金流入は14億ドルに達し、1月中旬以来最大の週間流入となりました。内訳はビットコインが11億2,000万ドル、イーサリアムが3億2,800万ドルです。一方で、XRPは5,600万ドルの流出、ソラナも200万ドルの流出となっており、価格が上がっていても資金が逃げているコインもあることは注目に値します。

アナリストのDarkfostは、ビットコインが短期保有者の実現価格である69,400ドルを上回って推移していると指摘します。この水準は、最近買った投資家が「含み損」ではなく「含み益」にある状態を意味し、歴史的に見ると連鎖的な強制清算が起きにくい環境です。パニック売りのリスクが構造的に低下しているというわけです。

そして、日本に関連する重要なデータがあります。野村証券の調査によると、日本の機関投資家の65%がすでにビットコインをポートフォリオ分散目的で保有しており、31%が市場見通しを「ポジティブ」と評価しています。さらに多くの機関が今後3年間で2〜5%の配分を計画しているとのことです。

日本市場にとっての意味

この数字は、日本の投資環境の変化を示しています。かつて「投機的資産」として距離を置かれていたビットコインが、機関投資家のポートフォリオに組み込まれる「分散投資手段」として認識されつつあります。

背景には、長引く低金利環境と円安への警戒感があります。伝統的な国内資産だけでは資産防衛が難しいという認識が、機関投資家を新たな資産クラスへと向かわせているとも読めます。野村の調査結果は、その流れが既に表面化していることを示唆しています。

ただし、課題も残ります。今後の相場は80,000ドルの壁を突破できるかどうかが焦点です。アナリストたちは、この水準を超えれば46日間続いたファンディングレートの圧縮が「ショートスクイーズ」に転換する可能性があると見ています。逆に75,000ドルを割り込めば、停戦延長はすでに織り込み済みとなり、新たな上昇材料が必要になります。ホルムズ海峡の動向が引き続き変数となります。