中東戦争でビットコインが金を超えた

有事に金が売られ、ビットコインが買われる——それはかつて、誰も信じなかったシナリオです。

2026年3月、イランとイスラエル、そして米国を巻き込んだ中東での軍事衝突が始まってから約1週間が経ちました。世界の金融市場は動揺し、WTI原油は一時1バレル116ドルまで急騰（紛争開始比で約60%の上昇）。しかし最も注目すべき動きは、別の資産クラスで起きていました。

ビットコインは紛争開始以来、約3.5%上昇し68,000ドル台をつけています。同じ期間に、伝統的な「安全資産」とされてきた金は約5%下落し、銀は12%もの急落を記録しました。米国株式市場も振るわず、ナスダック100は約1%、S&P500は約1.5%の下落となっています。

「安全資産」の地位が揺らいでいる

なぜ有事に金ではなくビットコインが選ばれるのか——この問いに答えるには、まず今回の価格動向の背景を理解する必要があります。

ビットコインは昨年10月に126,000ドルを超える過去最高値を記録しましたが、その後の数週間で約60,000ドル台まで半値近くに暴落していました。つまり、中東紛争が始まった時点では、すでに市場のセンチメントは非常に弱気な状態にあったのです。多くの市場参加者は「紛争でさらに下落が加速する」と予想していました。

ところが実際に起きたのは逆でした。

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デリバティブ市場のデータがその理由の一端を示しています。コイン建て先物の建玉（オープンインタレスト）が減少しており、これは過剰なレバレッジポジションが市場から排出されたことを意味します。また、無期限先物のファンディングレートは約-3.5%と依然マイナス圏にあり、ショート（売り）ポジションが多数派を占めていることを示しています。ショートが過剰に積み上がった状態で価格が上昇すれば、踏み上げ（ショートスクイーズ）が発生しやすくなります。

さらに注目すべきは、Coinbaseプレミアムの復活です。これは米国最大の暗号資産取引所であるCoinbaseと海外取引所の価格差を測る指標で、米国機関投資家の需要を示す代理変数として広く用いられています。このプレミアムの復活と、スポット型ETFへの資金流入の継続は、大口の機関投資家が現在の価格水準を「割安な買い場」と判断し、市場に戻ってきている可能性を示唆しています。

日本の投資家にとって何を意味するか

ここで日本市場の文脈に引き戻して考えてみましょう。

日本では、円が伝統的な「有事の通貨」として知られてきました。しかし近年、円の安全資産としての機能は低下しつつあるとの見方もあります。今回の中東紛争でも、米ドルは強含み（DXY指数が1%以上上昇して99を超えた）、米10年国債利回りも4.2%近辺まで上昇しており、リスク回避の資金はドルと米国債に集中しています。

日本の個人投資家にとって、ビットコインへの関心はここ数年で着実に高まっています。国内の暗号資産取引所の口座数は増加傾向にあり、金融庁も規制の整備を進めてきました。今回の「有事のビットコイン」という現象は、資産分散の観点から改めてビットコインの役割を問い直すきっかけになるかもしれません。

ただし、冷静に見ておくべき点もあります。ビットコインはテクノロジー株との相関も依然として残っています。iShares Expanded Tech Software ETF（IGV）は紛争開始以来約7%上昇しており、ビットコインの動きと方向性が一致しています。つまり、ビットコインが「純粋な安全資産」として機能しているというよりも、テクノロジー関連資産の一つとして、リスクオンの局面で買われている側面も否定できません。

また、原油価格の動向は日本経済に直接的な影響を与えます。エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって、WTI原油が100ドルを超える水準での推移は、製造業のコスト増加や家計への負担増につながります。トヨタやソニーなどの輸出企業は円安の恩恵を受けつつも、原材料コストの上昇という逆風にさらされる可能性があります。