ビル・ゲイツの原子力スタートアップ、米国初の次世代原発認可を取得

2030年。この年までに、アメリカの電力網を支える新たな原子力発電所が誕生する。ビル・ゲイツが設立したTerraPowerが、米原子力規制委員会から次世代原発の建設許可を取得したのだ。

約10年ぶりの商用原発建設

TerraPowerが取得した許可は、商用規模の先進原発としては初めてのものだ。ワイオミング州での建設は2024年6月に既に開始されており、2030年の完成を目指している。これは米国で約10年ぶりの商用原発建設となる。

従来の大型原発とは異なり、この次世代原発は小型で効率的な設計を特徴とする。AIデータセンターの急激な電力需要増加に対応するため、複数の企業が同様の技術開発を競っている状況だ。

日本の原発政策との対照

興味深いのは、米国がこうした次世代原発に積極的に取り組む一方で、日本では異なる状況が展開されていることだ。2011年の福島第一原発事故以降、日本の原発政策は慎重な姿勢を続けている。

東芝や日立といった日本企業は原発事業から撤退や縮小を進める中、米国では新たな原発技術への投資が加速している。日本の電力会社にとって、この技術格差は将来的な競争力に影響を与える可能性がある。

AI時代のエネルギー需要

TerraPowerの原発建設の背景には、AIの急速な普及がある。データセンターの電力消費量は年々増加しており、従来の再生可能エネルギーだけでは需要を満たすことが困難になっている。

2024年のThe Vergeとのインタビューで、ビル・ゲイツは原子力エネルギーの必要性について言及している。安定した電力供給が可能な原子力は、AI時代の基盤インフラとして再評価されているのだ。

日本でもソフトバンクやNTTなどが大規模なデータセンター投資を進める中、電力供給の課題は深刻化している。次世代原発技術の動向は、日本のIT企業にとっても無視できない要素となりそうだ。