トランプ大統領、ガザ「平和委員会」メンバーを発表。2026年の和平に向けた布陣と山積する課題

トランプ政権がガザ復興を担う「平和委員会」のメンバーを発表。クシュナー氏やトニー・ブレア氏が名を連ねる一方、パレスチナ代表の不在が議論を呼んでいます。6,000万トンの瓦礫撤去やハマスの武装解除など、2026年の和平に向けた課題を Chief Editor が分析します。

握手は交わされたものの、その手には依然として力が込められています。ホワイトハウスは、ガザ地区の復興と統治を担う「平和委員会（Board of Peace）」の初期メンバーを正式に発表しました。2026年1月現在、この計画は国際社会から注目を集めていますが、パレスチナ側の代表が不在であることから、「外部から押し付けられた解決策」だとする批判も根強く残っています。

トランプガザ平和委員会の二層構造と主要メンバー

今回発表された組織は、投資と外交を統括する「創設執行理事会」と、現場の活動を指揮する「ガザ執行理事会」の二層構造になっています。創設メンバー7名のうち、6名は米国人で占められています。その中には、マルコ・ルビオ国務長官や、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏、そして世界銀行総裁のアジェイ・バンガ氏が含まれています。

特に注目を集めているのが、英国のトニー・ブレア元首相の起用です。ブレア氏はイラク戦争に関与した過去があり、パレスチナの一部勢力からは「植民地主義的なアプローチだ」として強い拒絶反応が出ています。国連の特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は、ソーシャルメディア上で「パレスチナに手を出すな」と猛烈に反対を表明しました。トランプ大統領自身も、ブレア氏が全員に受け入れられる選択肢かどうかを確認したいと述べており、起用の是非が今後の焦点となります。

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復興を阻む「6,000万トンの瓦礫」と武装解除のジレンマ

和平への道には、物理的かつ政治的な巨大な障壁が立ちはだかっています。国連の推定によると、ガザ地区の建物の約80%が破壊または損傷しており、再建のためには6,000万トンに及ぶ瓦礫の撤去が必要です。そこには不発弾や遺体も含まれており、作業は困難を極めることが予想されます。

さらに、ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退を巡る「キャッチ22（板挟み）」の状態も続いています。ハマスはパレスチナ国家の樹立を条件に武装解除を主張し、イスラエルは武装解除が先だとして撤退を拒んでいます。このデッドロックを打破できるかどうかが、ジャスパー・ジェファーズ少将率いる「国際安定化軍（ISF）」に課せられた最大の試練となります。